事実無根のデマ報道？！
これがメディア・大新聞の報道実体だ.....。
それに、一言の釈明もない、メディアの粛正を決心すべし！！
事実を伝える。これが報道の原点である。その原点をないがしろにして、事実無根のデマ報道がまかり通り、重要事実が黙殺される。これでは報道の体を為さない。
これが偏向報道の実体だ。
メディア・大新聞のある勢力のプロパガンダ機関誌化を見過ごすべきではない。国益を重視するのは、日本のメディアの姿勢であるべきだ。それを期待しないまでも、せめて、事実を正しく伝える必要がある。それすら出来ないメディア・大新聞は、粛正されて当然である。
政権交代は、事の善し悪しは別にして、政策・国策に変更が伴うことは自然である。事の善し悪しは、歴史と後代の選挙民が決めることである。このことはどこの国でも同じだ。政権交代に伴う変更は、誰しも予想される、それこそ『CHANGE』である。
オバマが、クリントンがそんな初歩的状況を察しない訳はない。既定の合意を表明するのも交渉の原則だが、交渉は交渉であるから、常に流動する。合意が変更されたからと言って、何等不都合はない。
その不都合を感ずる勢力が、確かに存在する。その勢力に感化されて、ご都合偏向報道する。これが偏向報道の実体である。その勢力とは、CIAを始めとする謀略機関と軍産複合体企業である。そして、そのお零れに預かる国内利権企業群だと見て良かろう。
その構図を透かしてみれば、偏向報道の元凶が意味が見えてくる。確かに、それらの勢力は、足掻きをし始めている。だから、身の程知らぬ無茶苦茶ぶりを呈しているのだ。
【転載記事】米国務長官、藤崎大使呼び異例の会談
藤崎駐米大使【ワシントン＝小川聡】クリントン米国務長官は２１日昼（日本時間２２日未明）、藤崎一郎駐米大使を国務省に緊急に召請し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について会談した。
長官は、日米合意に基づき、同県名護市辺野古への移設計画を早期に実施するよう改めて求めた。国務長官が駐米大使を呼んで会談することは極めて異例で、鳩山首相に対する米政府の不信感の高まりを示すものといえる。
普天間問題をめぐり、首相は１７日、コペンハーゲンで長官に対し、名護市辺野古以外の新たな移設先を検討するため、結論を来年に先送りする、との 鳩山政権の方針を説明。これについて、首相は１８日、「（長官に）十分に理解いただいた」と記者団に説明した。クリントン長官の緊急召請は、米政府の基本 方針は現行計画の履行であり、コペンハーゲンでの首相の説明を了承していないことを示す狙いがあったと見られる。
藤崎大使によると、２１日朝、長官側から急きょ連絡があり、会談が決まった。長官は大使に「（自分の）考えを改めて伝えたい」と会談の趣旨を述べたという。大使は会談後、「国務長官が大使を呼ぶということは、めったにないことだ。重く受け止める」と語った。
（2009年12月22日11時01分 読売新聞）【転載記事終了】
【転載開始】2009年12月24日
藤崎大使の発言問題をうやむやに終わらせてはならない
ほかの話題について書く前に、これはとても重要で深刻な問題であるから、書いておかなければならない。
２３日の各紙が一斉に取り上げた藤崎駐米大使の、「クリントン国務長官による異例の大使呼び出し事件」は、一体何だったのか。
これはなんとしてでも鳩山政権の手で検証されなければならないと思う。
というのも、あの藤崎大使の発言の後で、米国国務省のクローリー次官補（広報担当）が呼び出しなどしていない、藤崎大使が立ち寄ったのだ、と否定していたからである。
私はそれをテレビのニュースで見た。
詳細は新聞で詳しく報道されるだろうと思って、この件については２３日のブログでは詳しく書かなかった。問題提起にとどめておいた。
ところが本日（２４日）の新聞各紙は、ものの見事にクローリー発言を黙殺している。
これは明らかに異常だ。
とりあえず考えられるのは、各紙とも一斉に藤崎発言を鵜呑みにし、「大変だ、大変だ、米国が異例の呼び出しをして鳩山首相に釘を刺した」、などと報じたため、格好がつかなくて黙殺したのだろうということだ。
「間違いました」とお詫びの訂正を出すのは、さすがに大手メディアの沽券にかかるから、黙殺するほかはない。
しかし、たとえそうであってもこの藤崎発言を曖昧なままに放置して終わらせてよいはずはない。
藤崎駐米大使という政府高官の発言で各社が一斉に誤報させられたなら、普通であれば各社が怒り狂って、連名で責任をとれと詰め寄るはずだ。
藤崎大使の辞任要求をするはずだ。しかしその動きはまったくない。
藤崎発言が誤りならば、その事によって信用を失墜させられた鳩山首相や岡田外務大臣は、直ちに藤崎大使を東京に召還し、説明を求めるはずだ。
しかしその動きはまったくない。
私の思い違いではないかとクローリー国務次官補の発言を確かめてみた。
インターネット時代は便利だ。ものの見事に確認できた。藤崎大使は立ち寄ったのだ、時間がかかるという日本政府の方針を伝えに来たのだ、米側が呼びつけたのではない、などとはっきり否定している。
これは極めて重大な事件である。どちらかが嘘をついたということだ。
しかもその嘘によって日米関係の現状認識が大きく異なってくる。
岡田外相、鳩山首相の政治主導が問われている。説明責任が問われている。
メディアの責任が問われている。
本件についての明日からの動きが注目される。【転載終了】