小沢一郎攻撃は、終始、狼狽のあがき！！
今に見ておれ、
攻撃が、守勢に変わり、狼狽の逃亡劇が
始まる.......。
それは、検察ばかりではない
一蓮托生のマスメディアも含まれる！
先の読めない連中だ。既に、政権交代は果たされ、権力は移行したというのに、往生際が悪いと言うことはこのことだ。完全政権交代まで足掻きに狂っているとしか言えない。
＜「過半数なければ本当の政権与党ではない」 小沢氏＞
反革命みたいな足掻きは、結局、自らの首を絞めるようなことになる。
世の中には、穏便に事を進めるという至極真っ当な考え方がある。いきなり粛正は、民主国家には馴染まない。ましてや、日本は大和魂の国である。全体国家でも社会主義国家でもない。そういう人間は、為にする議論をしている連中だ。和を尊ぶ国家だ。
しかし、それも度を過ぎると、粛正が必要になるだろう。それは国民の意思でそれを選び取る。検察とその捜査情報の漏洩は、目に余る。その首謀者は責任を取らさなくてはならない。国家公務員法に基づいて責任を取らさなくてはならない。ましてや、偽情報のリークなどもってのほかである。
それに荷担して、輪を掛けて国民を欺くなど、国家反逆罪に等しい。これは何れ粛正と、法律改正で糾さなくてはならなくなるであろう。無論のこと、人事権はすぐにでも発布されてしかるべき時期に近づいている。穏便になど言っておられる状況にはない。
政権交代は為されたのである。その権能は民主党政権にある。これは厳然たる事実だ。それを承知で、狼藉に走る愚かな残党は何者か？ 自民党崩れならば、必ず、来る参議院選挙で惨敗を来す。その取り巻き連中ならば、その結果を経て分裂崩壊を来す。国家公務員ならば、粛正される。そんなことも分からないのは、KYと呼ぶに相応しい。
実は、その底流には、敗北の真因を知らない悪徳の輩がいる。それは表には出ないが、私利私欲の固まりだ。人のこと、国のこと、未来のことを考えない売国集団がいる。それをここでは書かないが、他国の謀略組織とつながり、日本の中で愛国を装い、分断を図る卑劣な偽善者がいる。これらは懲りない連中だ。これは断固取り締まる必要がある。
＜リチャード・コシミズブログより拝借＞
これが排除されるには、まだ時を要するが、必ず果たす必要がある。これが今年の目標だ。真の無血革命が果たされたらそうなる。
これから起こることを、明確に予言する文章がある。これは必見だ。
現在の日本の政局は党と党の対立以外に、「米国派」と「反米派または中国派」とも言うべき対立が軸と為っている。
親米勢力が反米の姿勢を露にしている民主党政権に対して総攻撃を仕掛けているというのが政治の現状と言える。
大敗した自民党は既に無用の長物状態に陥り、親米勢力も完全に見放している状態だ（＠ｗ荒
本当ならば自民党の新生に注目した情報操作が為される筈なのに完全に無視されていると言ってよい（＠ｗ荒
彼等はもはや自民党は見放し、民主党の中の少数派である親米勢力に望みを託しているかの様である（＠ｗ荒
だが、現在の民主党政権の基調は反米であるのは以下の様に否定できない（＠ｗ荒
小沢幹事長が中国には毎年行くが、米国には全く行かない事、そして鳩山首相が以前に書いた在日米軍の撤収の主張からしても、民主党政権の主流が米国に対してどの様な意見を持っているかは明白だ（＠ｗ荒
いずれ民主党政権は親米勢力に対して組織的な大規模攻勢を仕掛けるだろうが、それがいつ、どのように、そしてどれほどの規模かについては未だ予想されていないようだ（＠ｗ荒
何時かについては明らかだ。
民主党政権が参議院選挙で単独過半数を取れば、それが完全に実現するかは兎に角、即座に行動開始だろう（＠ｗ荒どの様に、そしてどれ程の規模かについては以下に述べてみる（＠ｗ荒
1)財務省関連
今回菅直人が財務大臣になったが、先ずは米国大使館や米国財務省と財務省官僚との接触を禁じる事になるだろう。また人事的にも親米派を永久便所掃除の刑か永久冷や飯食いにしようとすることが予想される（＠ｗ荒
2)法務省関連
何と言っても検察をバラバラにしてポンコツロボットにするのが民主党政権の最大の狙いであろう（＠ｗ荒
検察解体とは、現在検察が持っている捜査権、逮捕権、起訴権の三種の神器のうち捜査権と逮捕権を剥奪することだ（＠ｗ荒
つまりこの三権を同時に持つことが衙門の中でも最彊（さいきょう）の権力を誇る地検28号の力の源泉であったのを、二権を取り上げ起訴だけしかできないポンコツロボットに変えてしまうということだな。そしてこれが民主党政権の最終的目標だろう（＠ｗ荒
また人事的には検事総長を民間から迎え、検事長についても政治同意人事としてしまえばもはや検察は民主党に逆らえない。完全な犬として調教する心算だろう（＠ｗ荒
3)外務省
やはり親米派を永久便所掃除の刑とする事を企図するだろう。
それが実現すればチャイナスクール一辺倒となるだろうな（＠ｗ荒4)情報媒体
新聞に関しては、再版制度によって甘い汁を吸っていた新聞をギューギュー言わせる為に、公正取引委員会において大きな力を持っている財務省を完全排除、政治家の指名する者が入り込んで来る可能性がある（＠ｗ荒
またテレビに関しては、既に20%の外資制限にギリギリ引っかかりそうな民放キー局を総務省を通じて甚振り捲る事になるだろう（＠ｗ荒
ネットに関しては、言論を統制するために特に2ch等の匿名掲示板が標的にされるだろう（＠ｗ荒
今は鳩山首相や小沢幹事長への攻撃が激しいが、夏の参議院選挙で単独過半数を民主党が取ったら上の処置を次々と試みて行く事になるだろう（＠ｗ荒
まあ全て実現するとは限らないが、一部省庁への攻撃は熾烈を極める事になるだろう（＠ｗ荒【転載終了】