横須賀市は、チャットGPTを市の日常業務に試験的に導入すると発表しました。
神奈川新聞によると「市の取り組みを市民に周知するための文章や発表文作成、庁内会議の議事録要約のほか、「観光振興策」や「人口減対策」など市の課題に対する新規事業のアイデア創出などで活用する。導入で職員の負担軽減が期待できるという。」とのことです。
対話型AIの活用は止めることができませんが、大学によっっては論文やリポートの作成に使うことを制限する動きもあります。
公務員の負担軽減は必要だと思いますが、課題や新規事業のアイデア創出に使うとなると、職員の政策形成能力の劣化が心配になりますね。