このところ市民活動団体やNPOに対する社会的な認知が高まっていますが、全国で認証されたNPO法人の数も42,944法人(平成23年6月30日現在)となっています。
そして、多くの自治体がNPOを重要なパートナーと位置付けて、様々な施策を実施しています。
しかしながら、自治体によるNPO施策は多岐にわたっていますので、その全体像を把握することは難しくなっています。
そこで、私は全国47都道府県が実施しているNPO関連の施策を調査し、「自治体のNPO政策」として日本NPO学会のホームページ上で公表させていただいています。
昨年の9月1日付けの資料は、事業の改廃やハイパーリンクの不具合などが数十か所も出てきましたので、今年の8月1月付けで修正し、リニューア版として公表いたしました。
今年度は、「新しい公共支援事業の対応状況」を追加しましたので、活動の現場や行政の実務、調査研究などでNPOに関わっている皆さんにご活用いただければ幸いです。
そして、多くの自治体がNPOを重要なパートナーと位置付けて、様々な施策を実施しています。
しかしながら、自治体によるNPO施策は多岐にわたっていますので、その全体像を把握することは難しくなっています。
そこで、私は全国47都道府県が実施しているNPO関連の施策を調査し、「自治体のNPO政策」として日本NPO学会のホームページ上で公表させていただいています。
昨年の9月1日付けの資料は、事業の改廃やハイパーリンクの不具合などが数十か所も出てきましたので、今年の8月1月付けで修正し、リニューア版として公表いたしました。
今年度は、「新しい公共支援事業の対応状況」を追加しましたので、活動の現場や行政の実務、調査研究などでNPOに関わっている皆さんにご活用いただければ幸いです。
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