外国人受入れ新政策と地域社会の未来

昨日は市民社会創造ラボの第９回、公益財団法人日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事に「外国人受入れ新政策と地域社会の未来」をテーマにお話しをいただきました。

日本の人口が減り続けている中で、入管法が改正され外国人の受入れ枠が拡大されましたが、人出不足解消のための小手先の対策では早晩行き詰まることをデータに基づき分かりやすく解説していただきました。

（例１）平成28年から平成30年にかけて人口が増えている地域は７都県のみ。７番目の福岡県は8,325人増加しているが、日本人は3,014人減少しており、外国人が11,339人増えた結果である。

（例２）地方創生は出生率の上昇を期待しているが現実は下降している。仮に上昇したとしても、女性の年齢別人口をみると若い層が減少していることから、将来的に人口が増加することはない。

これまで日本は移民政策をとってきませんでしたが、外国人を一時的な住人としてではなく日本をともに担う仲間としての意識を醸成しない限り、明るい展望は開けないと認識する時期にきているようです。