昨日は、北京師範大学の中国公益研究院が企画し来日した訪問団を迎えて、公益法人協会と共催で「日中NPOセミナー」を開催しました。
現在、中国では非営利組織法制の一つとして「Charity Law」を制定しようとする動きが具体化しており、日本の公益認定制度や公益信託制度などについての感心が高まっているとのことです。
今回の訪問団は、1週間の滞在期間中に内閣府や財務省、信託銀行、NPO法人、助成財団などを視察していますが、その一環としてセミナーを開催したものです。
中国側からは「新常態におけるNPO政策の変化について」、日本側からは「成年後見制度」「自然災害とNPO」「公益信託抜本改革の論点」について発題があり、それに関しての議論を深めました。
9人の団員のうち7人が女性であり、ほとんどの方が英語を話します。
また、予定した4時間のセミナーを大幅に超えても一向に質疑が終わらないという熱心さです。
1980年代の後半に神奈川県の国際交流課で遼寧省との交流を担当した某ですが、中国の変貌ぶりには正直驚きましたね。