北野進の活動日記

志賀原発の廃炉に向けた取り組みや珠洲の情報、ときにはうちの庭の様子も紹介。

3月議会・一般質問の通告

2018-02-28 | 珠洲市政
今日提出した3月議会の質問通告は下記の通り。
一般質問は3月6日(火)10時から。
通告の締め切りは明日11時で、その後、議会運営委員会が開かれ、質問順が決まります。

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1.断水対策について
(1)市内の断水発生地域、断水戸数について、報道機関に発表した数より実態はさらに多いのではないか。実数を聞く。

(2)今回のような多数の漏水が原因の断水の場合、断水地区の把握は、各地区の区長はじめ住民からの連絡待ちとなるのか。市として市内の給水状況はどのように把握しているのか。

(3)給水車の派遣、飲料水の配布等の判断基準、今回の実施状況を聞く。

2.地財計画と予算編成について
(1)平成30年度地方財政計画によれば、地方交付税は総額2%減となっているが、本市の当初予算は平成29年度当初予算と同額の52億円を見込んでいる。見通しは甘くないか。

(2)地方交付税の算定にあたって、平成28年度からトップランナー方式が導入されているが、その影響はあるか。

(3)地財計画によれば、公共施設等適正管理事業債について、平成30年度から長寿命事業の対象の拡大、ユニバーサルデザイン化事業の新規追加、さらに交付税措置率も拡充された。公共施設等総合管理計画に記載された事業の中で、前倒しで実施できる事業はないか。

3.まち・ひと・しごと創生総合戦略及び総合指針について
(1)総合戦略は計画年度の3年が経過し、総合指針は同じく2年が経過し、折り返し地点に来た。若い世代のUIターンの状況、年間80人住む人を増やすという目標の達成状況、主な重要業績評価指標(KPI)の達成状況を含め、中間的な総括を聞く。

2)総務省の「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税の算定方法は、「取組の必要度」から「取組の成果」に応じた算定へと段階的にシフトしていく。本市の取組は、地方交付税の増額につながるような成果が表れているか。

4.第2次行財政改革推進プランについて
(1)改革の基本原則によれば、推進46項目について「進捗状況の公表に努める」とされている。まもなく計画策定から3年が経過するが、公表されなかった理由、及び各項目の進捗状況や具体的成果を聞く。

(2)同じく基本原則では、必要に応じて柔軟に取組項目の見直しを行うこととしているが、見直した項目はあるか。また見直す予定の項目はあるか。

(3)取り組みが遅れている項目について、残された計画期間中の取り組み方針について聞く。

5.奥能登国際芸術祭の経済効果について
(1)直接効果(観光消費額)算定の基本となる鑑賞者数は、作品数や作品の展開地域によって変動する可能性のある「4ブロックに分けて、ブロックごとの最大値の合計」という数値ではなく、パスポート・個別鑑賞券の購入者数とするべきではないか。

(2)直接効果の算定は、鑑賞者1人につき1つの財布を持っていると仮定し、財布の数を算定の基本に据えるべき。今回算定の前提とした鑑賞者数68,665人は、パスポート・個別鑑賞券の販売数から推定される財布の数の約2倍であり、結果として総消費額は水増しされているのではないか。計算をやり直すべきと思うがどうか。

6.受動喫煙対策について
(1)市が管理する施設の禁煙、分煙の状況を聞く。

(2)政府が今国会に提出予定の健康増進法改正案によると、行政機関は原則敷地内禁煙としている。法案の成立、施行を待たず、速やかに市庁舎は全面禁煙とするべきだと思うがどうか。


7.学校現場の多忙化解消への取り組みについて
昨年12月26日、「学校における働き方改革に関する緊急対策」という文科大臣決定が出され、これを受け、県の教職員多忙化改善推進協議会は「教職員多忙化改善に向けた取り組み方針」の素案を取りまとめ、公表している。また2月9日には文科事務次官が取組の徹底を求める通知を発している。これらを受けての教育委員会の多忙化解消に向けた対応を聞く。

8.学校事務職員について
(1)昨年4月施行の学校教育法の改正で学校事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に変わった。珠洲市学校管理規則を改正し、事務職員の役割を明記しなければいけないのではないか。

(2)文科省が示した学校における働き方改革では、事務職員の校務運営への参画が掲げられている。その一方で教員が担ってきた業務を安易に事務職員へスライドさせては、今度は事務職員への過度な業務集中を招くことになる。これからの事務職員に期待される役割、あるいは職務のあり方について見解を聞く。

(3)事務処理の効率化や標準化、職員の資質向上を目的とした事務の共同実施が制度化され、文科省も共同事務室の設置を促進している。市内の小中学校、義務教育学校への導入について、教育長の所見を聞く。

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