原告団街宣 政治の流れも変わってきたぞ！

　　　

今日は「志賀原発を廃炉に！訴訟」原告団の今年初めての街宣行動。
金沢の武蔵が辻と香林坊で、盛本県議や森金沢市議、堂下事務局長（志賀町議）ら共に裁判の状況や最近の原発を巡る動きを訴え、さらに２月３日に予定する映画「日本と原発　４年後」の上映会の案内（こちら参照）、そして来週月曜日の第２５回口頭弁論（こちら参照）の傍聴の呼びかけなどを行なう。

　　　

　　　

　　　

金沢市内も珠洲と同様、大雪で道路沿いの雪は珠洲よりも多い。
原告団の街宣はいつもは社民党の街宣車を借りるが、今日、街宣車は駐車場の雪の中。
いや仮に出せたとしても市街地の道路脇で駐車できるスペースはない。
そこで今日はハンドマイクを使用しての街宣となった。

　　　

今日の街宣で私も含め他の弁士も触れたのが下記の国政の動き。
これまでも多くの世論調査で脱原発を望む声、あるいは再稼働反対を望む声が多数を占めてきたが、今朝の新聞各紙では、小泉純一郎元首相や細川護熙元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成する国民が４９％に上るという共同通信社の世論調査の結果が紹介されている。
「原発フェイドアウト」を主張する日本維新の会の即時停止の支持者がわずか１７．５％というのはやや意外でもあるが、全体として即時次停止派が多数を占めており、野党共闘の大きな接着剤だということがわかる。
再稼働路線を突き進み、原発をべースロード電源と位置付ける安倍政権だが、自民党支持者ですら３分の１が即時停止であり、連立を組む公明党の支持者に至っては過半数の５６．８％が即時停止派であることも注目に値する。

裁判は裁判官が法と良心にのみ従って判決を出すことが建前であるが、こうした世論の動きも決して無関係ではない。
３．１１前、差止めを求める多くの原発裁判では「社会通念」という、ある意味では裁判官の主観でが入り込んだ物差しで差止めが否定されてきた。
世論の動き、そして政治の動きはさまにこの「社会通念」が３．１１前と後では大きく異なっていることを示している。
判決に影響を与える裁判官の主観にも当然大きな影響を与えると思われ、こうした政治の世界での脱原発、自然エネルギーの促進を求める動きは、差止め訴訟をする立場からも大歓迎である。
通常国会の大きな目玉になっていくことを期待したい。