2010年4月12日-4
脱タバコ社会へ
「受動喫煙防止の推進について」という、日本学術会議の「脱タバコ社会の実現分科会」による2010年4月6日付けの提言
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t93-1.pdf
は、当然の内容である。これまで長らく、日本では国民の健康よりも、ニコチン中毒者が不健康になることが配慮されてきた。むろん、ニコチン中毒者も犠牲者である。税収確保のため? また、メカニズム的実験結果からも明らかなのに、最近でも、その健康被害は科学的根拠が無いという人もいる。
飲食店での喫煙の全面禁止を急ぐべきである。そのためには一挙に値上げすべきである。要望の要点の6の、
タバコ税を大幅に引き上げ、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少を図る
というところの、「税収を確保したまま」というのは、(ここだけ)変。
引用する。
「「ビル衛生管理法」で定められた屋内粉じん濃度に関する基準、すなわち「粒径10μm以下の粉じん(SPM)の時間平均浮遊粉じん濃度が0.15mg/m^3以下」と2009年9月に環境省が「微小粒子状物質に係る環境基準」で告示した基準、「粒径2.5μm以下の粉じん(PM2.5)の濃度を1年平均値が15μg/m^3以下、かつ、1日平均値が35μg/m^3以下」の2種類あるが、環境省が健康を保護する上で望ましいとした基準を採用すべきである。ただし、喫煙によって発生する微小粒子状物質には69種類以上の発がん性物質が含まれていることに加え、タバコ煙のガス状成分には一酸化炭素、アンモニア、二酸化硫黄、 ジメチルニトロソアミン、ホルムアルデヒド、青酸ガス、アクロレインなど多くの低分子有害物質も含まれている。したがって、タバコ煙の粒子の大きさのみに着目した基準を適用しても、それにより受動喫煙の危険性除去できるという科学的な証拠がない以上、労働者の健康を守るための政策としては、分煙は緊急避難的な措置でしかあり得ない。長期的にはあくまでも職場における完全禁煙を目指すべきである。」(3-4頁)。
他人の化粧臭(微粒子物質発散)による受動的アレルギー症状発現の防止にも取り組んでほしいな。