ａｓａｈｉ．ｃｏｍに以下の憂うべき記事が。活性化どころか、差別化、画一化の恐れが高くないでしょうか。もっと他にやるべきことがあるはずで、何のための政権交代だったのか。前政権と何の変りもない。
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国立大を順位付け、交付金配分に反映 １位は奈良先端大 ２０１０年３月２５日５時３０分
２００４年度に法人化された国立大学の研究や教育などを６年間で評価して、各大学の１０年度以降の予算に差をつける初の「運営費交付金の評価反映分」の内訳が２４日わかった。最も評価が高かったのは奈良先端科学技術大学院大で、低かったのは弘前大だった。大学の予算規模によって反映額は違うものの、東京大がプラス２５００万円で一番高く、逆に琉球大がマイナス８００万円と最も削られた。
政府は、国立大に基礎的な日常資金として運営費交付金を支給している。今回は、全８６大学の交付金計約１兆２千億円のうち、事務局の光熱・通信費などにかかる「一般管理費」の１％分、計１６億円を評価反映分の原資にあてた。評価反映は、業績や目標達成度によって予算に差をつけることで大学のやる気を生み、活性化につなげようという小泉構造改革路線に基づいて導入された。
（１）教育水準（２）研究水準（３）教育研究達成度（４）業務運営達成度の四つの評価結果をもとに大学ごとに反映分の基礎になる「ウエイト」を算定。さらに評価反映額を計算し、各大学の拠出額を出した。
文科省によると、ウエイトの計算上の最高点は９１で、トップの奈良先端科技大学院が７０だった。滋賀医科、浜松医科と続く。いずれも研究水準や業務運営達成度などが高評価を受けた。これに対して弘前大が３５．３９で一番低かった。全体でみると、旧帝大など大規模な総合大学は相対的に上位にある。一方、教員養成系の単科大や地方大はおおむね評価が低かった。
また、評価反映分の増額となったのは、東京大２５００万円のほか、東京工業大１６００万円、京都大１３００万円が上位で、減額となったのは琉球大マイナス８００万円、信州大同７５０万円、弘前大同７００万円だった。
国立大は法人化の際、１期６年間の評価で交付金に差をつけることを方針として決めた。今回は、教育研究に直接響きにくい一般管理費だったが、特に小規模校では経営に響く可能性が高い。 （編集委員・山上浩二郎、石川智也）
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