ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120427.html）。一方、東京新聞の二つの社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000138.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000135.html）とコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012042702000081.html）。両紙の対照的なこと。
読売や産経など、私は、読む気になれないので、どんな論調なのか知りもしない。まず、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説。政治的責任を問うたり、検察に謝罪を求める前に、確信犯的に世論を誤誘導したマスコミとしての謝罪は必要ないのだろうか？ 収支報告書の期づれの問題が、そもそも政治的責任を問われるような問題だったのか？ まさか水谷建設適金疑惑の核心的証拠を握っている訳でもないのでしょう。それも既に嘘であることがほぼ明らかになっている（『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』）。この件、なぜ報じないのか？ 検察情報に乗っかり、デタラメな報道ばかりを繰り返しておいて、何の反省もないのだから酷いものだ・・・。
『天声人語』（http://www.asahi.com/paper/column20120427.html）に云う
「この人が回す政治に実りは乏しかった▼若き小沢氏は
心ならずもオヤジに弓を引き、創政会に名を連ねた。
以来、創っては壊しの「ミスター政局」も近々７０歳。
「最後のご奉公」で何をしたいのか、その本心を、蓄財術とともに聞いてみたい」
には同意する。でも、こんな無茶苦茶な検察審査会のあり方や、検察・マスコミの動向、石川氏らの秘書裁判の過程など、そういったことが一体全体、小沢氏の「政治に実りは乏しかった」ことと一体何の関係があるのか？
比較的まっとうだと、私は思う、東京新聞の社説やコラムと読み比べてもらいたい。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説と東京新聞の社説や「自省を込めて書」いたコラム【洗筆】との明白なギャップ。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120427.html】
2012年4月27日（金）付
小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける
民主党の元代表・小沢一郎被告に無罪が言い渡された。
これを受けて、小沢氏が政治の表舞台での復権をめざすのは間違いない。民主党内には待ちかねたように歓迎論が広がる。
だが、こんな動きを認めることはできない。
刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。政治的けじめはついていない。
きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない。
■「うそ」は認定された
私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた。
「数は力」の強引な政治手法や、選挙至上主義の露骨な利益誘導などが、政権交代で期待された「新しい政治」と相いれない古い体質だったことを憂えればこそだった。
３人の秘書が有罪判決を受けたのに国会での説明を拒む態度も、「古い政治」そのものだ。
そして本人への判決が出たいま、その感はいよいよ深い。
判決は、小沢氏の政治団体の政治資金収支報告書の内容はうそだったと認めた。それでも無罪なのは、秘書が細かな報告をしなかった可能性があり、記載がうそであると認識していなかった疑いが残るからだという。
秘書らの裁判と同じく、虚偽記載が認められた事実は重い。しかも判決は、問題の土地取引の原資が小沢氏の資金であることを隠す方針は、本人も了承していたと認定した。
資金の動きを明らかにして、民主政治の健全な発展をめざすという、法の趣旨を踏みにじっているのは明らかだ。
小沢氏は法廷で、自分の関心は天下国家であり、収支報告書を見たことはないし、見る必要もないと言い切った。
■説明責任を果たせ
これに対し私たちは、政治とカネが問題になって久しいのにそんな認識でいること自体、政治家失格だと指摘した。判決も「法の精神に照らして芳しいことではない」と述べている。
まさに小沢氏の政治責任が問われている。何と答えるのか。無罪判決が出たのだからもういいだろう、では通らない。
この裁判では争点にならなかったが、秘書らに対する判決では、小沢事務所は公共工事の談合で「天の声」を発し、多額の献金や裏金を受けてきたと認定されている。
小沢氏は一度は約束した国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任を果たすべきだ。
民主党にも注文がある。
輿石東幹事長はさっそく、小沢氏の党員資格停止処分を解除する考えを示した。だが、党として急ぐべき作業は別にある。
「秘書任せ」の言い訳を許さず、報告書の内容について政治家に責任を負わせる。資金を扱う団体を一本化して、流れを見えやすくする――。
今回の事件で改めて、政治資金規正法の抜け穴を防ぐ必要性が明らかになったのに、対策は一向に進んでいない。マニフェストに盛った企業・団体献金の廃止もたなざらしのままだ。
こうした改革を怠り、旧態依然の政治の病巣の中から噴き出したのが「小沢問題」だ。これを放置する民主党の姿勢が、政治と国民との亀裂を広げていることに気づかないのか。
小沢氏の強制起訴によって、人々の視線が司法に注がれ、刑事責任の有無ですべてが決まるかのように語られてきた。
だが、判決が出たのを機に、議論を本来の舞台に戻そう。これは根の深い政治問題であり、国会で論じるべきなのだ。
それを逃れる口実に裁判が使われるようなら、検察官役の指定弁護士は、控訴にこだわる必要はないと考える。
検察審査会が求めたのは、検察官の不起訴処分で終わらせずに、法廷で黒白をつけることだった。その要請は果たされた。さらに公判で明らかになった小沢事務所の資金管理の実態などは、今後の政治改革論議に貴重な教訓を提供してくれた。
■検察は猛省し謝罪を
この裁判は、検察が抱える深刻な問題もあぶり出した。
捜査段階の供述調書の多くが不当な取り調べを理由に採用されなかったばかりか、検事が実際にはなかったやり取りを載せた捜査報告書まで作っていた。あってはならないことだ。
法務・検察は事実関係とその原因、背景の解明をいそぎ、国民に謝罪しなければならない。「検察改革」が本物かどうか、厳しい視線が注がれている。
気になるのは、小沢氏周辺から強制起訴制度の見直しを求める声が上がっていることだ。
ひとつの事例で全体の当否を論ずるのはいかにも拙速だし、政治的意図があらわな動きに賛成することはできない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000138.html】
【社説】
政争よりも政策実現を
2012年4月27日
小沢一郎元民主党代表の無罪判決で「反小沢」と「親小沢」勢力との抗争が激化する見通しだという。しかし、国会にそんな余裕はない。国民が期待するのは、よりよい生活のための政策実現だ。
小沢氏は政治資金規正法違反の罪で強制起訴されたことを受け、二〇一一年二月、民主党員の資格停止処分を受けた。無罪判決により、民主党がこの処分を解除するか否かが、当面の焦点となる。
小沢氏に近い輿石東幹事長は五月上旬にも処分解除に向けた手続きを始めると表明したが、党内には判決確定まで解除すべきではないとの意見がある。
小沢氏や近い議員らは、野田佳彦首相が今国会成立に「重大な決意で臨む」と断言した消費税増税に反対している。増税派は小沢氏の足かせとなる党員資格停止が長引くほどよいと思っているのか。
権力闘争は政治に付きものであり、活力を生む面はある。しかし、大震災と原発事故後の非常時だ。不毛な政争に費やす時間があるなら、よりよい生活のための政策を一つでも多く実現してほしいというのが国民の願いに違いない。
首相が消費税増税に突っ走れば小沢氏らとの抗争を泥沼化させかねない。消費税増税を実現しようと自民党の求めに応じて「小沢氏切り」に踏み切れば、民主党は分裂するだろう。首相はそこまでして消費税率を引き上げたいのか。
ここは政権交代の原点に返り、まずは政府や国会の無駄に徹底的にメスを入れることに再挑戦する必要がある。
その上で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするにはどうしたらよいのか、その財源をどう確保するのか。与野党が知恵を出し合ってほしい。
今の制度が変わるのか見通せない中で消費税増税の前例だけつくられても国民は納得がいかない。
後半国会には議論すべきことが多く残されている。歳入の四割を占める赤字国債を発行する公債特例法案は成立のめどが立たず、原子力安全委員会などに代わる原子力規制組織の設置も遅れている。
衆院「一票の格差」是正でも与野党の意見は大きく隔たる。国会が違憲・違法状態を自ら解消できないほど劣化したのなら悲しい。
不毛な政争を脱し、活発な議論を経て結論を出す国会へ－。小沢氏の無罪判決がそのきっかけになるのなら、まだ救いがある。
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000135.html】
【社説】
小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導
2012年4月27日
政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。
「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。
小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。
つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。
問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画（可視化）の議論は加速しよう。
そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。
検察審の在り方も論議を呼びそうだ。検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。
今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。
小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012042702000081.html】
【コラム】
筆洗
2012年4月27日
「江戸の敵を長崎で討つ」。検察審査会に提出した捜査報告書が偽造されていた驚くべき事実に、こんな言葉が浮かぶ。検察審査会を利用し、自らは起訴を断念した政治家の命脈を絶とうとしたのではないか。そう疑われても仕方のない捜査だった▼民主党の小沢一郎元代表にきのう、無罪判決が下された。小沢氏に道義的な責任は残るが、この裁判の敗者は誰かと考えてみた。強制起訴した検察審査会や指定弁護人ではない。法廷には姿がなかった検察組織である▼ロッキード、リクルート事件など、政治家や高級官僚を立件した輝かしい歴史がある特捜検察も、有罪立証には綱渡りの場面があった。負の遺産は継承されず、残ったのは尊大な世直し意識だった。その姿は無謀な戦争に突き進んだ昭和の軍官僚たちの姿と重なる▼日露戦争は革命思想が浸透したロシア国内の混乱の要因もあり、薄氷を踏む勝利だった。陸軍参謀本部が残したのは、司馬遼太郎さんが「明治後日本で発行された最大の愚書」と憤るほど都合の悪い事実を隠蔽（いんぺい）した戦史だ▼実戦の経験のない若手将校には完勝したイメージだけが残り、その慢心は昭和の戦争で日本を破滅に導いた。二つの戦争で旗を振り続けたのは新聞だった▼筆者は長く検察を取材してきた。特捜検察をおごり高ぶらせた責任を顧みなければならない、と自省を込めて書く。
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