ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-December/021277.html）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012121202000123.html）。
いい加減な原発行政。これまで政権を担ってきた者たちが如何にいい加減であったのかが分かる。断層が在ろうが無かろうが、お構いなし。
一方、選挙情勢が芳しくないとわかると、とたんにすり寄る元両〝ト〟知事の〝ト〟党。憲法改正を叫び、戦争しましょう！とすり寄るのだから、始末が悪い。
『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-December/021277.html】
[CML 021447] 伊藤千尋さんの講演「福島原発事故と憲法9条」を聞きました。
kimihiko ootsuru ・・・・・・
2012年 12月 9日 (日) 23:25:54 JST
友人の皆さん
・・・・・・です。
今日は選挙活動はお休みして三郷で伊藤千尋さんの講演「福島原発事故と憲法9条」を聞きました。
コスタリカの話など思わず涙が出てしまった。
全くメモを見ないで二時間の力の入った講演だった。
世界７０カ国を回った経験は他に例を見ない。
150人位で聞くには勿体無い話だった。
今日のテーマはこれでした。
1.原発なんていらない
2.世界から基地が消えて行く。
3.活憲の時代
4.尖閣諸島をどうするか
5.地域から変わる日本
講演後二つの主催団体の人たちと伊藤さんを囲んで珈琲を飲みながらお話をした。
伊藤さんはこれで今年の講演は最後だったようですが年間110回も講演されたそうです。
マスコミ業界の裏話をお聞きしました。
共通の友人の存在もあり親しみを感じました。
いい記事には評価をすることがマスコミの心ある人への激励となり、悪い記事には批判をすることがマスコミをいい方向に導くことに�壓がる事がよくわかりました。
再度お話をお聞きしたいと思いました。
この選挙でもマスコミ批判が大事になっていますし自分で発信出来る時代の市民の役割の大事さを改めて思いました。
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/9-762f.html
他の土日の記事です。
12月8日（土）応援弁護士100人とともに銀座を練り歩き
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/128100-ceb4.html
国民は石原が思っている程馬鹿ではありません。
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6743.html
衆議院選挙の候補と私と政策が近いのは
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post.html
笹子トンネル事故の責任は民営化し維持費コストカット3割を命じた猪瀬氏に責任がある
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/3-464b.html
12月9日（日）の街頭宣伝予定とメデイア出演の予定
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/129-1494.html
以上です。
人にやさしい東京を！
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012121202000123.html】
【社説】
敦賀・廃炉か 全原発の調査は不可避
2012年12月12日
まっ黒という判定だ。科学者たちは、日本原電敦賀原発２号機が“地震の卵”の上にある危ないものだと評価した。地震国日本の地下は断層だらけではないか。全原発の総点検は避けられない。
四人の専門家の判断は、ずれることなく一致した。活断層だ。敦賀原発２号機の運転開始は一九八七年二月、比較的新しい部類に入る。だが、四半世紀もの間、“地震の卵”と言われる不安定な地層の上に原子炉が乗っていた。背筋が寒くならないか。
敦賀原発の敷地内には「浦底断層」という名の活断層が走っており、破砕帯と呼ばれる断層の一種がそこから枝分かれするように２号機の真下へ延びている。この破砕帯が浦底断層の活動に連動して動き、地震を引き起こす恐れがあるか。つまり活断層であるかどうかが、検討されてきた。
以前から危険は指摘されていた。日本原電は現存する原発では最も古い敦賀１号機の建設時から、破砕帯の存在を知っていた。だが連動して動く恐れはないと今も主張し続けている。つじつま合わせと疑われても仕方あるまい。
このように事業者側に都合の良い報告を、一般に旧原子力安全・保安院のような政府機関が追認し、政治が放置してきたことから原発の安全神話が生まれ、神話への依存が福島第一原発事故につながったのではなかったか。
福島の教訓から今年九月に発足した原子力規制委員会は、電力側の意向を排し、独自の調査に基づいて独自の判断を下すという、当たり前の仕事をしただけだ。
今後、関西電力大飯原発の追加調査をはじめ、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発など五カ所で現地調査を実施する。だが、日本列島は地震の巣、近年の調査技術の発達で、新たな活断層が見つかる可能性は高い。このような結果が出た以上、全原発の現地調査を速やかに行うべきではないか。
規制委は、安全基準に満たない原発の停止を命令できるようになる。地震による被災が予見される原発の稼働は、許すべきではない。政府も、科学的知見に基づく規制委の判断を受け入れ、廃炉に向かうべきである。
もちろん、廃炉後の新たな産業と雇用の確保、創出には、政府や自治体が責任を持って取り組むべきだ。
敦賀の場合、既存の送電網や港湾施設などを生かし、新しいエネルギー産業を育てることも、未来への選択肢の一つだろう。
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