東京新聞の社説『企業と賃上げ 格差縮める任を果たせ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000150.html）と記事『私説・論説室から／１１０％のやさしさ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013012802000148.html）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの二つの映像記事『アベノミクスは浦島太郎の経済学だ』（http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php）・『インフレ目標2％は達成不可能』（http://www.videonews.com/interviews/001999/002648.php）。最後に東京新聞の社説『企業と賃上げ 中間層復活の役割担え』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021802000138.html）。
企業の貯金は２５０兆だそうだ。働くことが、馬鹿らしくないか？ いったい、「働くとは何か？」
『●働くとは何か？ 死ぬために働く・・・・・・』
『●働くとは何か？ 生業とは？』
『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
インフレだけが起こり、給料が上がらなければ、経済の活性化など起こりえないと素人ながらに思うのだけれども。この未来の日本に待っているのは、大企業やお金持ちだけが栄える社会になるのでは。「経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」とうたっている」そうだが、実際に経団連ふぁやっていることを考えると、聞いて呆れる。
一方、インフレそのものが本当に起こせるのか、と言う議論もあるようだ。野口氏によれば、「２％インフレ達成」どころか「１％」インフレが起きたのは２００８年の原油価格上昇時のみ」！ 同様に、この記事（http://www.videonews.com/on-demand/611620/002644.php）では「しかし、慶應大学大学院の小幡績准教授は「今回の市場の動きはアベノミクスとはあまり関係ない。安倍発言が取引を後押しした側面はあるが、あくまでも市場が上昇局面だったことが主な要因」としたうえで、日銀の無理な金融緩和によって「今後、物価は上がらず、資産インフレだけ起きる可能性がある」と警鐘を鳴らす。／金融緩和によって本当に日本の物価は上昇するのか。そうすることで日本経済は本当に復活するのか・・・・・・」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000150.html】
【社説】
企業と賃上げ 格差縮める任を果たせ
2013年1月28日
安倍政権も企業の潤沢な資金の存在に気づいたのだろう。賃上げした企業の法人税負担を和らげる税制の導入を決めた。企業が貯蓄に励み、設備投資も賃上げも躊躇（ちゅうちょ）していてはデフレ脱却は危うい。
人件費を増やした企業は、その最大一割を法人税から差し引く。与党の自民、公明両党がまとめた二〇一三年度税制改正大綱に、企業の税負担を緩和する新たな制度が盛り込まれた。企業の手元に積み上がっている巨額の内部留保を眠らせることなく、勤労者に移し替えて内需を盛り上げる。デフレ脱却に対する安倍政権の意図が込められている。
だが、経団連の春闘方針「経営労働政策委員会報告」は、賃上げを「実施の余地はない」と一蹴、年齢などに応じて給与を引き上げる定期昇給も延期や凍結があり得るとほのめかしている。法人税軽減というニンジンを見せられても、減税が時限措置ゆえに、やすやすとは応じられないと冷淡だ。
日本の経営者は一九九〇年代からの「失われた二十年」にうろたえ、すっかり内向きになってしまったようだ。分厚い手元資金に安心を求め、賃上げはおろか、設備投資さえためらっている。日銀統計によると、企業が抱える現預金は二百十五兆円にも膨らんだ。
経済界は「アジアの成長を取り込む」と勇んではいるが、海外子会社からの年三兆円に上る受取配当なども有効に活用しているか疑わしい。日本経済をむしばんでいる原因の一つは、十五～六十四歳の生産年齢人口減少に伴う内需縮小であり、企業はとりわけ消費性向が高い子育て世代にお金を回し、内需拡大に転じることが求められていると言うべきだ。
経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」とうたっている。円高などの六重苦を嘆いてばかりいないで、日本再生への自助努力を受け入れる度量をしっかりと示すべきだ。
オバマ米大統領は二期目の就任演説で、米国の成功は復興しつつある中間層に支えられるべきだ－と訴えた。「なぜ１％が金持ちで、９９％が貧乏なのか」を合言葉とした金融の中枢、ウォール街占拠への回答でもある。
購買力のある中間層の復活は日本も重い課題だ。格差拡大の原因にもなった製造業への派遣就労拡大を法制化したのは、かつての自民党政権ではなかったか。税制で賃上げを促そうとする安倍政権には、中間層復活に向け、経済界に協力を強く求める責務がある。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013012802000148.html】
【私説・論説室から】
１１０％のやさしさ
2013年1月28日
「お願いします、あの子たちをこれっきりにしないでください。
正社員として雇ってください。私たちが何でも手伝いますから」
知的障害者らの雇用を半世紀以上も前から少しずつ増やしてきた川崎市のチョークメーカー、日本理化学工業。その第一歩は、短期の就業体験をした少女二人の働きぶりに胸を打たれた社員の総意が、会社を動かしたことだったという。
休憩時間も持ち場を離れず、一心不乱にラベルを箱に貼る作業を続けた。集中力と根気。働ける喜びがひしひし伝わってきた。周りの社員が刺激を受けないはずはなく、会社の姿勢に賛同する取引先も増え、業績は伸びた。今ではよく知られた会社だ。
社員七十四人のうち五十五人が知的障害者。重度も二十六人いる。法定雇用率は重度の人数を二倍に換算するため、同社は１１０％という驚異的数字になる。
企業に課せられる法定雇用率は１・８％だが、半数以上の企業が守っていない。雇用率を向上させるのは喫緊の課題だが、重要なのは数字を達成することではなく、いかに生き生きと働ける場にするかだ。
施設面から細かなサポート体制まで生易しくはないが、障害者は手帳所持者だけで人口の６％。発達障害やうつの人を合わせれば、十人に一人と身近な存在だ。積極的に受け入れて、職場や仕事の方を彼らに合わせていく。そんな発想が企業にほしい。 （久原穏）
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【http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php】
インタビューズ （2013年01月26日）
アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
インタビュー：浜矩子氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）
「浦島太郎の経済学」。同志社大学大学院の浜矩子教授はアベノミクスをそう評する。
アベノミクスではインフレターゲットなどの金融政策が前面に出てきているが、その実態はばらまき型公共事業や円安による輸出企業の救済であり、これは50～60年前の「浦島太郎」の経済戦略だと浜氏は言う。
その上で浜氏は、既に成熟している日本経済に今必要なのは、インフレターゲットでも成長戦略でもなく成熟戦略であるとして、今日本は既に積み上げた国富を国民全体でどう分かち合っていくのか考えなければならない段階にあるとの考えを示す。
ジャーナリストの神保哲生が浜氏にアベノミクスの評価と懸念点を訊いた。
・・・・・・・・・。
プロフィール
浜 矩子 はま のりこ
（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）
1952年生まれ。75年一橋大学経済学部卒業。同年三菱総合研究所入社。ロンドン駐在員事務所長、主席研究員などを経て2002年退職。同年より現職。著書に『新・国富論グローバル経済の教科書』、『ユニクロ型デフレと国家破産』、『グローバル恐慌 金融暴走時代の果てに』など。
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【http://www.videonews.com/interviews/001999/002648.php】
インタビューズ （2013年01月26日）
インフレ目標2％は達成不可能
インタビュー：野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問）
インフレターゲットに対して批判的なことで知られる早稲田大学大学院顧問の野口悠紀雄氏は、先に安倍政権と日銀が合意した年率2％のインフレ目標について「達成は不可能」と語り、あらためて金融政策では経済の活性化はできないとの考え方を強調する。
野口氏は過去10年の日本の金融緩和策がインフレにはつながらなかったことを指摘した上で、日銀が2％のインフレが達成されるまで国債を買い続けることになれば、日銀による財政ファイナンスによって公共事業などのばらまきが横行する危険性があるとの懸念を表明する。
アベノミクスがはらむリスクについてジャーナリストの神保哲生が野口氏に訊いた。
プロフィール
野口 悠紀雄 のぐち ゆきお
（早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問）
1940年東京都生まれ。63年東京大学工学部卒業。72年エール大学経済学博士号取得。64年大蔵省（現財務省）入省。主計局、一橋大学教授、東京大学先端工学研究センター長などを経て2001年退官。スタンフォード大学客員教授などを経て05年より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、10年より現職。著書に『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』、『消費増税では財政再建できない』、『製造業が日本を滅ぼす』など。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021802000138.html】
【社説】
企業と賃上げ 中間層復活の役割担え
2013年2月18日
安倍晋三首相が経団連などに賃金を引き上げるよう求めた。労働者の懐を温めてデフレから脱却することが狙いだ。企業には所得増→内需拡大→企業業績好転の好循環を引き寄せる重い役割がある。
ボーナスなど、すべての給与を合わせた二〇一二年の給与総額（月平均）は前年比０・６％減の三十一万四千二百三十六円で、一九九〇年以降の最低水準。ピーク時の九七年に比べ約五万七千円も減っている。
厚生労働省の調査結果であり、懐の寂しさを象徴する数字といえる。十年以上にもわたって名目賃金が下がり続けているのは、先進国の中では日本だけだ。消費が縮んでデフレ・低成長が常態化するのも当然と言わざるを得ない。
家計の年収の分布は六百五十万円台以上が減って、六百万円台以下が増える低層化が著しい。消費性向の高い中間層がすっかり傷んでしまった。中間層とは「自ら働いて、人間らしい生活を営める所得層」を指すが、深刻なのはその中間層だけにとどまらない。
生活保護世帯の中で大幅に増えたのは母子世帯などではなく、就労可能層を含む「その他世帯」だ。三人に一人に膨らんだ非正規労働者を中心に、賃金を抑え込まれて食べていけなくなっている。これではデフレ脱却は望めない。
安倍首相は経団連などに、業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。賃上げは個別企業ごとに決めるべきものだが、デフレから抜け出すにはやむを得ないというべきだろう。
その根っこにあるのが、現預金二百兆円をゆうに超える企業の内部留保だ。麻生太郎財務相も「企業は給料に配分せず、ため込んできた」と経済界に賃上げを迫っているが、経団連の米倉弘昌会長らは「景気がよくなれば」などと腰を引いている。今春闘も退職金などに反映される定期昇給やベースアップを拒み、一時金や賞与の増額で収拾を図りたいようだ。
オバマ米大統領は一般教書演説で経済再生に向け中間層の底上げを最優先課題に掲げた。安倍首相も中間層復活を日本再生の原動力として明確に位置づけるべきだ。
経団連は基本方針に「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と明確に記している。ならば手元資金をため込む内向きの経営を排し、稼いだ富のうち労働者の取り分を示す労働分配率を引き上げる度量を示してほしい。
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