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●山本太郎さん「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」

2018年12月11日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民が政権批判の大島更迭画策】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html)。

 《自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ》。

   『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
          「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」
   『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
      この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!
   『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
               …貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン
   『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
                        …首相は保守の対極に位置する政治家》
   『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
                        …《お寒いほどのスカスカ》法案を可決
    《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
     安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
    《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
     入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした
    《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──
    《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
     壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった
    「《森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
     与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
     《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
     「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
     同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」(目取真俊さん)なアベ様が
     《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ森裕子)さんの叫びを聞け!」

 日刊スポーツの記事【山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html)によると、《演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫》。
 森ゆうこ森裕子)さんや山本太郎さんの絶叫をどう聞いたのか、行政府の長や内閣、与党・自公や癒党・お維キトの議員達は?
 衆参の議長や各委員会の委員長も国会運営があまりに酷すぎる。

 正に《保身』だ!》 二度と《ホシュ》なんて、口にすべきではない。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html

コラム
政界地獄耳
2018年12月10日8時31分
自民が政権批判の大島更迭画策

★自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。

★共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定漁業法改定水道法改定経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという禁じ手にのめりこんでいる」。ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ

★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法は国民の反対82%が、安全保障関連法は70%、TPP関連法は68%の反対を押し切って成立させた。共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、働き方改革法は今国会不要が7割、カジノ法案も反対が65%を数えた。つまり野党どころか国民の声も聴くことはない。先の国会では衆院議長・大島理森公文書改ざん自衛隊日報隠蔽(いんぺい)など相次ぐ政権不祥事を挙げ、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。(K)※敬称略
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コメント
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