[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が】(https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html)。
《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。
《最初にカジノありき》、《カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画》。さらには、《安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもある》。あぁ…。
さらには、《大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる》。
しかも、【240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242500)によると、《予算も4倍にまで膨れ上がる可能性》だってさ。
冗談じゃない、私の《税金》をそんなことに、使わないでもらいたい。大阪「ト」や大阪市の皆さんの税金がどこに使われようが、大阪の皆さんが決めれば良いこと。お維支持者の皆さんは喜んで、賭博場開帳につぎ込めばいい。でも、私の《税金》をそんなことに使わないで下さい。
バカ丸出し…税金をドブガネの利権まみれです。賭博場開帳、カジノのための地ならしに血税をドブガネ。お維支持者の罪はあまりに重い。
東京新聞の社説【大阪万博 愛・地球博も参考に】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112702000169.html)によると、《地元などでは、「経済効果は二兆円」「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致する」といった議論が先行。「二〇二〇年東京五輪後の景気浮揚策」ともいわれ、安倍晋三首相は「大阪万博は地域経済活性化の起爆剤になると確信する」とコメントしている。総事業費は交通アクセスを含めて二千億円という。ツケは市民に回る。万博は半年間だけ。跡地はカジノなどになりそうだ》。
《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》…〝バカ丸出し〟、という所以だ。
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》
…世界中の笑いものだ」
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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html】
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が
2018.11.26
(2025日本万国博覧会誘致委員会HPより)
2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。
しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。
大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっている。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていくことになっている。
つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。
いや、税金だけではない。安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われている。
そのことは、誘致活動をおこなってきた2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかだ。
同委員会のHPには、「オフィシャルパートナー」と名付けられたスポンサー企業が列挙されているが、そのなかに、すでに外資系のカジノ企業が5社も含まれているのだ。その企業とは「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。
しかも、このうち「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」の3社は、安倍首相がトランプから参入を要求されたと言われている米国のカジノ企業だ。
もともと安倍政権と維新が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、セガサミーなどの日本企業の他に、アメリカからの圧力もあると言われていた。とくに、トランプ政権誕生以後は、トランプ大統領の最大の支援者であるラスベガス・サンズはじめ、米国のカジノ企業を参入させるという密約が交わされたのではないかという噂が根強く囁かれてきた。
実際、安倍首相は昨年2月、トランプ大統領が初の首脳会談をおこなった日に、こうした米国カジノ企業と朝食会をもっている。
この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。しかも、安倍首相はその場で自ら「カジノ推進の法律をつくった」とアピールしていた。
また、本番の日米首脳会談でも、安倍首相がトランプ大統領から、直接、企業名をあげて、プレッシャーをかけられたという情報もある。日本経済新聞がこんな記事を報じているのだ。
〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の
日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。
日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、
米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。
政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず
企業名のメモを取らせた〉(2017年6月10日付)
■松井府知事もトランプ支援の米カジノ企業会長と会談し、上限撤廃協力
いや、安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長とラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案ではその要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ。
「安倍首相や松井知事の間で、ラスベガス・サンズとMGMリゾーツへの
大阪のIRへの参入がすでに決まっているんじゃないかという噂もありますね。
それで、他の息のかかった国内企業は別の場所に参入させるんじゃないか
と言われています(在阪のジャーナリスト)
これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる。
こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない。
(編集部)
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