日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権、責任は生ずるが責任取らず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html）。
日刊ゲンダイの記事【孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066）。
《★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。
《政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入った》。
まず、現代の徴用工・奴隷制問題。その後の辺野古破壊に向けた土砂投入にしても同様ですが、「独裁」、アベ様の人治主義国家…酷いものである。
『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
「《森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱》…もう笑う･嗤うしかない。
与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」（目取真俊さん）なアベ様が
《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ（森裕子）さんの叫びを聞け！」
『●山本太郎さん「（法案に）賛成する者は、２度と『保守』と名乗るな！。
保守と名乗るな、『保身』だ！」』
『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
《…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。日立製作所もよ～く考えた方がいいのではないか？ 自公政権や経産省に従って核発電「麻薬」に溺れていたら企業は破滅。
………と思っていたら、【日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html）だってさ。当たり前の結果。
『●原発推進のために何でもする人たち』
《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める…
電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
（会長・有馬朗人元文部相）…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる》
『●政治献金という名の「賄賂」： アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
《原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
１９７７年以降１７億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》
『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出＝
「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
日本に逆輸入してあげるのですか？ 日本で１０万年管理？？』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策を
ぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている
原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、
三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども
総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を
政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を
使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が
近い財界人として有名だ》
『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
…そんなものを有難がってる…』
《さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った
「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、
リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が３兆円に膨張し、大手銀行の
融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が４兆円に倍増し、
伊藤忠が撤退。この５年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、
ほとんど見当たらない》
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html】
政界地獄耳
2018年12月8日9時0分
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず
★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。
★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック（五輪）誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば、日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない。経団連を引き連れての俯瞰（ふかん）する外交の破綻だ。
★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナム、リトアニア、台湾、カザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」（財界関係者）。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066】
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
2018/12/06 06:00
（トップセールスも大失敗（会談前に握手するトルコの
エルドアン大統領と安倍首相）／（Ｃ）共同通信社）
政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。
トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。２０１３年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発４基を建設する計画だった。当初、事業費は２兆５０００億円の予定だったが、福島第１原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。
現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発２基を新設する計画だけ。
ここでも当初１兆５０００億円だった建設費が２倍の３兆円に膨らみ、今年８月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。
核燃料サイクル計画でも先月２９日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。
経産省の作業部会は３日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「２１世紀半ばごろ」を目標と定めた。
あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。
「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。
「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、
どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を
避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」
原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
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