［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
琉球新報の【＜社説＞国連報告者の勧告 表現の自由侵害許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html）。
《日本の「表現の自由」が危機にひんしている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。政府はケイ氏の批判を真摯（しんし）に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ》。
《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ》。
《国連人権理事会から任命され…いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ…国際人権法や国際人道法の専門家》が《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱している》ことを再び指摘されたにもかかわらず、御得意の《事実誤認》とばかりに《一蹴》したアベ様や最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風。
ところで、映画『主戦場』について。
《保守》？ 《プロパガンダ》？？ カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか？ 与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
マガジン９のコラム【こちら編集部／映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】（https://maga9.jp/190605-5/）によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った（『慰安婦』問題の存在を否定するような）内容になっていたら、彼らは『これ以上フェアな映画はない』と言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な
櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は？？』
『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に』
『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
「東京新聞の記事【「戦争」発言 言論の自由とは言わぬ】…
《開き直るのはやはりおかしい。北方領土を戦争で奪還する、と言って、
日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。言論の自由を持ち出して
辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。」
『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かす
ニッポンの出版や報道の世界でいいのか？』
『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
「デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、
何が御不満なのか？
東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫る
ドキュメンタリー 映画「主戦場」めぐりバトル】…《元慰安婦の支援団体や
研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも
「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の
弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、
杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の
保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点も
ただされたが、発言内容の訂正などはなかった…」
『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html】
＜社説＞国連報告者の勧告 表現の自由侵害許されぬ
2019年6月7日 06:01
日本の「表現の自由」が危機にひんしている。
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。
政府はケイ氏の批判を真摯（しんし）に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ。
国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視する役割を担う。いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ。ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。
２０１７年の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及し、同法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを勧告した。
沖縄の米軍基地建設の抗議活動への圧力に懸念を示し、公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を促していた。
新たな報告書は、勧告がほとんど履行されていないとして、改めて日本政府を批判している。
世界的な視点に立つケイ氏の指摘は重い。表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ。
言うまでもなく、表現の自由は民主政治の基盤となる重要な基本的人権である。この権利が恣意（しい）的に制限されると、体制側に不都合な情報がことごとく隠蔽（いんぺい）される状況が容易に生み出される。
選挙の際に公正な判断材料が得られず、体制を改めることもおぼつかなくなる。その結果、民主主義の根幹は大きく揺らいでしまう。
名護市辺野古の新基地建設現場では、反対する市民らの抗議や取材を規制する動きが顕著だ。資材が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込んで抗議する市民らの強制排除が警察によって続いている。
独裁国家でしか見られないような光景が、沖縄では堂々と県民の眼前で繰り広げられている。国際基準に照らせば明らかに人権侵害だ。
記者が取材妨害を受けて、現場から追い出されたり、撮影をやめさせられたりしたこともあった。
ケイ氏の報告書について菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と一蹴した。国連の特別報告者を軽んじる態度であり、国際社会の一員として不適切だ。国の信用にも関わる。
集会や表現の自由をないがしろにすることは許されない。政府に猛省を促したい。
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