［【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む／日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267596）。
《１月６日付「赤旗」の１面トップと３面全部を使った「在沖海兵隊、“日本防衛”から除外／日米作戦計画で８０年決定」の記事は、重要なスクープである。周知のように、日本政府は「米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠」という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた…ところが赤旗によると、１９７８年に…カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない」という趣旨を明言》
《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない》…おまけに、辺野古は単なる破壊「損」。
《新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》…その美ら海を殺す愚行を続けるアベ様ら。市民が何度も、いくら反対しようとも、美ら海に土砂をぶちまけ続けている。《そして海を保護しようと闘っている人々》を強制排除し続けている。新基地の工期と工費は∞。ドブガネをいくらし続けても、何年たっても新基地は完成しない。普天間は運用停止・返還されることはない。辺野古は破壊「損」。何一つ約束は守られず、基地負担のみが沖縄の市民に押し付けられる。《生物多様性の生きた教科書》の森を殺し、高江を破壊。そして、辺野古や大浦湾のジュゴンやアオサンゴを駆逐する大愚行を行うアベ様ら自公政権やお維の議員たち。《世界的に重要な海「ホープスポット」（Hope Spot:希望の海）として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録》されたことの意味を理解できずな自公お維及びその支持者・支援者たち。
『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は
返還されない！？ 辺野古は単なる破壊損なのか？？』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ～辺野古は破壊「損」～』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか？ その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267596】
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
永田町の裏を読む
日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか
2020/01/16 06:00
（沖縄の海兵隊は日本の防衛には充てられない
（在沖縄米海兵隊の射撃訓練）／（Ｃ）共同通信社）
気が付いていない方が多いようなので、注意を喚起しておきたいのだが、１月６日付「赤旗」の１面トップと３面全部を使った「在沖海兵隊、“日本防衛”から除外／日米作戦計画で８０年決定」の記事は、重要なスクープである。
周知のように、日本政府は「米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠」という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた。この流れを変えようとした鳩山政権の「国外、少なくとも県外」移転の試みも、「抑止力」の一言からつまずきが始まったことは、いまだに記憶に新しい。
ところが赤旗によると、１９７８年に日米防衛協力指針（ガイドライン）が締結され、それにもとづいて日米両政府が取り組んだ「日本有事および朝鮮有事に対応する緊急事態対処計画５０９８」の策定作業の中で、カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない」という趣旨を明言していた。これはペンタゴンが１７年に公表した「歴史書１９７７～８１年」に経緯が記録されているという。さらに、レーガン政権の国防長官だったワインバーガーは８２年４月に米上院に提出した書面で「沖縄の海兵隊は、日本の防衛には充てられていない。それは米第７艦隊の即応海兵隊であり、同艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のどこにでも配備される」と述べていた。
もちろんそういったことは専門家はみな指摘していたし、私も例えば著書「沖縄に海兵隊はいらない！」（にんげん出版、１２年刊）などで盛んにそう論じてきたが、政府は「抑止力」の一点張りだった。
今回、このように長官級の複数の米政府高官の言葉として、在沖海兵隊が日本防衛とは無関係であることが明確になったことで、歴代自民党政権の言い分は音を立てて崩れ去った。ということは、辺野古基地建設を県民の反対を蹴散らしてでも進めようとする根拠も消え去ったわけなので、一日も早く工事を中止し、計画を撤回すべきである。
言うまでもなく、日米安保条約は、米軍が日本防衛の義務を負う代わりに日本が基地を提供するという構成となっている。海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか。
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