［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］
相澤冬樹さん（大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者））による２つの記事。大阪日日新聞の記事【佐川元局長と国提訴へ 森友事件、遺書に局長の指示】（https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200318/20200318028.html）と、
YAHOO!ニュースの記事【「佐川さんもかわいそう…」森友事件改ざんで財務省職員自殺 妻が佐川氏と国をきょう提訴】（https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200318-00168352/）。
日刊ゲンダイの記事【森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270617）。
《裁判を通し夫の死の真相を究明し、責任を追及したい考え。併せて夫がのこした「手記」と題した遺書の全文を本紙記者に初めて公開。そこには「すべて、佐川理財局長の指示です」と記されている》。
《「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」…「佐川さんもこの家に住むご家族も、もう幸せではないんでしょうね。何だか佐川さんもかわいそう…」…「…森友（事件）に巻き込まれた人はみんな不幸になっていますよね」…「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当の事を話してください。よろしくお願いします。」》。
『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
「《「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」
「このままでは自分1人の責任にされてしまう」》…自殺された職員の
方も、苦しかったでしょうね…。《「改ざんを命じられたときも
相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して
悔しかっただろう」とおもんぱかる》。《前代未聞の改ざんなのに、
最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい》」
「２０１８年５月のリテラの記事【麻生太郎財務相が
「改ざんは個人の資質」！ 自殺者が出ているなかで個人に責任を
押し付ける鬼畜ぶり】…によると、《「改ざんが組織全体で
日常茶飯事で行われているということは全くない」》…だってさ。
《自殺者が出ているなかで個人に責任を押し付ける鬼畜ぶり》ですね、
本当に。元経産省出身の岸博幸慶大教授によると「どうやら経産省では
文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」だったそうです。
財務省もそうなのでは？ 罪無相でいいの？」
《安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も
議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を
開始。近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを
廃棄した。首相答弁の九日後には、本省理財局の要請で近畿財務局職員が
政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った》
『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
「《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…自殺者まで
出しておきながら、その裏で、素淮会という〝カラクリ〟を通して
〝税金〟で愛人の店で豪遊、《締めて650万8000円》、《「政治活動」
を口実にして、非課税の政治資金で豪遊を繰り返していた》という訳。
「福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください」な」
《2018年といえば、3月に森友学園にかんする決裁文書の改ざん問題が
発覚。当初、安倍首相も麻生財務相も「捜査中」を盾にして逃げて
いたが、近畿財務局の職員が自殺していたことが判明すると一転して
公文書改ざんの事実を認めた。しかし、それでも麻生財務相は、
公文書改ざんを「どの組織だってありうる。個人の問題だ」
「（改ざんの動機が）わかりゃ苦労しない」「悪質なものではない
のではないか。答弁に合わせて書き換えたというのが全体の流れ」
などと無責任発言を連発していた》
《森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁（２０１７年２月１７日）をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。１８年３月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた》。
「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったために、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵がトリガーとなり、財務相の下で官僚が忖度して…。
同省のOBは《「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱか》っておられました。《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい》とも正論を。
いまも、アベ様や麻生財務相はのうのうと大臣、議員で居続けています。アベ様の御妃も「私人」として好き勝手に振舞っておられます。自殺された近畿財務局元職員の方の無念が遺書・手記から伝わってきます。ご遺族の起こされた訴訟で、無念が晴らされることを祈るばかりです。
=====================================================
【https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200318/20200318028.html】
佐川元局長と国提訴へ 森友事件、遺書に局長の指示
2020年3月18日
森友学園が開設予定の小学校用地の国有地が不当に値引き売却された「森友事件」を巡り、売買の経緯を記した公文書の改ざんを迫られて命を絶った近畿財務局元職員の妻が１８日、国有財産を所管する財務省理財局長だった佐川宣寿氏と国を相手に、総額１億円余の損害賠償を求め大阪地裁に提訴する。裁判を通し夫の死の真相を究明し、責任を追及したい考え。併せて夫がのこした「手記」と題した遺書の全文を本紙記者に初めて公開。そこには「すべて、佐川理財局長の指示です」と記されている。（３月１８日１９面に手記全文、２２面に関連記事）
提訴するのは、財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏（享年５４）の妻。訴状や手記、妻の話などによると、赤木氏は２０１７年２月２６日、森友事件が発覚し国会で厳しく追及されていたさなか、休日ながら上司から電話を受け急きょ出勤し、公文書を改ざんするよう求められた。
さらに３月にも何度も改ざんを求められ、相当抵抗したものの財務省理財局の中村稔総務課長（当時）らから電話があり、最後は美並義人近畿財務局長（当時）が「全責任を負う」と述べ、改ざんすることになった。
一連の改ざんについて赤木氏は手記で「すべて、佐川理財局長の指示です」「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」と記している。
その後も会計検査院に虚偽の報告をさせられるなど精神的な負担が重なり、異動を希望したがかなわず、７月にうつ病と診断。休職することになった。さらに、改ざんを巡り大阪地検特捜部の捜査が始まると、すべて現場の自分に責任が押しつけられるのではないかと恐れて病状が悪化し、１８年３月７日に自ら命を絶った。
訴えでは、違法な改ざんを迫られ極めて強い心理的負荷を受け、常軌を逸した長時間労働や検察の捜査への恐怖などが重なり、死に至ったと指摘。国だけでなく佐川氏も違法な改ざんを指示した責任がある上、死後に妻が弔問を求めても誠実に応じなかった責任があるとして、国と佐川氏に総額１億１２００万円余りの賠償を求める。
赤木氏の妻は「なぜ夫が死ななければならなかったのか、裁判で追及して真相を明らかにしたい。賠償金は何らかの形で世の中のために役立てたい」と話している。
森友事件では、問題の国有地に建つ小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就任。さらに佐川理財局長（当時）が「交渉記録は廃棄した」と答弁したが、改ざん前の記録には昭恵夫人の名が繰り返し記されていた。
=====================================================
=====================================================
【https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200318-00168352/】
「佐川さんもかわいそう…」森友事件改ざんで財務省職員自殺 妻が佐川氏と国をきょう提訴
相澤冬樹 | 大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）
3/18(水) 8:25
（問題の国有地前で安倍昭恵夫人と籠池夫妻。
改ざんで昭恵夫人の名は消された）
幸せそうな街で幸せではない人
きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん（仮名）と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。
「ここって幸せそうな街ですね」
確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。
「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」
「佐川さんもかわいそう」
佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。
私たちは佐川さんの自宅へと徒歩で向かった。駅から10分余り歩いた住宅街の真ん中にある。前に到着すると、昌子さんはしばらくじっと建物を見つめていた。インターホンを押すでもなく、ただじっと。そして再びぽつりと言った。
「佐川さんもこの家に住むご家族も、もう幸せではないんでしょうね。何だか佐川さんもかわいそう…」
「これから佐川さんを訴えようっていうのに、同情するんですか？」私は思わず言った。「優しいんですね」
「そんなんじゃないんですけど、森友（事件）に巻き込まれた人はみんな不幸になっていますよね」
「それはそうですけど、亡くなった俊夫さんと昌子さんが一番不幸になっているでしょう」
「でも、かわいそうだなあって思っちゃうんです」
そして踏ん切りをつけたかのように言った。
「うん、来てよかった。もういいです」
佐川氏と国の責任を裁判で問う
昌子さんはきょう18日、佐川氏と国を相手に賠償を求め大阪地裁に裁判を起こす。夫は森友事件をめぐり公文書を改ざんするよう上司に迫られ、不正に手を染めたことを気に病み、命を絶った。自宅には詳細な「手記」が遺され、その中で「すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。」と告発していた。
（赤木俊夫さんが務めていた財務省近畿財務局が改ざんの舞台
（撮影・相澤冬樹））
昌子さんは、２年前、夫が亡くなった時のマスコミの取材攻勢が怖かった。今でも怖い。だから提訴後の記者会見は代理人の弁護士にお願いし、自らは出ないつもりだ。代わりに弁護士に、自分のコメントを託す。
彼女が訴えたいのは、夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか？、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか？、その真実を知りたいということ。そのために、職員が本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局には作ってほしいということ。
「佐川さん、本当の事を話してください」
そしてそのために、まず佐川氏が話さなければならないと思っている。それが、佐川氏が真の意味で楽になる道だと。
昌子さんは訴えるつもりだ。
「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当の事を話してください。よろしくお願いします。」
【執筆・相澤冬樹】
なお、この件に関する記事はきょう18日の大阪日日新聞、日本海新聞に掲載されているほか、以下のサイトでも読めます。
………
（問題の国有地に建つ小学校の名誉校長は安倍首相の妻、
昭恵夫人だった（冒頭と末尾の画像は関係者提供））
相澤冬樹
大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）
1962年宮崎県生まれ。1987年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめた。現在、大阪日日新聞に務めながらYahoo!ニュースをはじめ日刊ゲンダイや週刊文春など様々な媒体で記事を書いている。
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270617】
森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身
2020/03/18 14:50
（ダンマリを貫いている（佐川元財務局長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から２年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）の遺族が１８日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知る“犯人”が改めてあぶりだされた。
森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁（２０１７年２月１７日）をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。１８年３月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた。
赤木さんは「手記」の中で、〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉〈怖い無責任な組織です〉――と、本省から改ざんの責任を押し付けられる“恐怖”を生々しく記している。森友問題の“本丸”である売却交渉の経緯は知らなかったが、森友問題の担当部署に所属していたため改ざんを強要された。
肝心の売却経緯を知る直属の上司や職員は本省から改ざんを指示された後、他部署へ異動したという。
刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記していることだ。
〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉
佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。
赤木さんの妻は自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約１億１０００万円の賠償請求を１８日、大阪地裁に提訴した。佐川氏が法廷に出てくるのか――。犠牲となった元職員のためにも、これ以上ダンマリは許されない。
=====================================================
