●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年02月14日[金])
鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》、これに尽きる。《なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っている》（狙撃兵）。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党政権のおかげで、軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン…ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）である。
　お維やコミ等はそもそも野党とは思ってもいないので、何の期待もしないし、決して投票したり、支持することはあり得ない。問題は、野党第一党、立憲の看板を下ろした民主党。軍事費倍増に何の抵抗も示していないように見えるし、消費税減税も眼中には無し。世間の物価高騰も見えていないようだ。市井の米や野菜の現状を御存じなのだろうか？　何のために「立憲」の看板の下で党を立ち上げ、「立憲」の旗の下に議員が集ったのか？　

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』

　長周新聞のコラム【円安に揺さぶられる輸入依存／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33757）によると、《米やキャベツ、卵などの昨今の価格高騰は、国内の生産者の減少や産地の衰退、その年の気象条件、あるいは鶏インフルエンザで大量にニワトリを殺処分したことによる生産逼迫など、それぞれに特異な事情もある。しかし、いずれにしても物価高、なかでももっとも身近な食料について考えた時、食料自給率が38％で6割以上を海外に依存しているもとで、こうして円安に揺さぶられ、なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っているのである。この解決のためには国内における自給体制を強める以外にはない》。

　軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？　農業・畜産もズタズタじゃないか…。
　アベ様の政権下、３歳児が万引き。当時、アベ様のニッポン、とんでもなく病んでいないか？、と思ったものだが、今も変わらぬ病み具合だと思う。「子供の貧困」、「子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています」（前川喜平さん）、「…労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂（れん）されているように思えてならない」（狙撃兵）…このような報道が出始めたのもその頃だ。「6人に1人の子どもたちの貧困」って、言葉を失う状況。そして、少子化。子供をつくりたい社会と思えるだろうか？　少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　自衛隊員もまともに集まらず、経済的なものも含めた徴兵制。子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？　
　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケ、易々とウソ吐きやデマゴーグ、ヘイト吐きに騙されたツケが、この国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか？　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
　　　　　３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　【３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在】
　　　　　（アサヒコム）《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった
　　　　　…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた
　　　　　…空腹を満たすため万引きした》

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33757】

円安に揺さぶられる輸入依存
コラム 狙撃兵　2025年2月12日

　主食の米も、野菜も卵も、肉も魚もなにもかも値段が上がって、家計支出に占めるエンゲル係数は上がりっ放しである。スーパーに行くとレジでの支払い時の感覚が以前よりも明らかにおかしいし、そんなに買ったっけ？　といつもレシートを覗き込む。各商品が軒並み値上げを繰り返しているだけでなく、そこに厚かましく消費税10％（1割）がのしかかるのだからたまったものではない。食料品だけではない。ガソリンや電気代も高止まりして、軽々と遠出はできないし、室内では暖房温度も例年より2～3度下げたり、夜間は消して布団に潜り込んだり、近所にはコタツのみでしのいでいると話すお年寄りだっている。ほんとうに世知辛い世の中である。

　物価高だけがひどいものになり、それに対して賃金上昇はまるで追いついていないためにみなが悲鳴を上げている。家計所得は失われた30年をひきずってデフレ下のまま、すなわち低賃金のままなのに、急激な円安で輸入品の価格だけは上昇して物価高となり、輸入依存の弊害がもろに露呈している。円安によって儲かっているのは自動車大手などの輸出企業だけで、日本国内で暮らす者には物価高というしわ寄せがおしつけられているのである。

　十数年前の民主党政権時期には80円台を推移していた円ドルの為替相場は、アベノミクスの異次元緩和の影響もあってグングンと円安に傾き、いまや150円台後半である。その間に円の価値は半減し、ドルの価値は倍増したことをあらわしている。インバウンドで訪れる外国人が爆増しているのも、たとえばインフレがひどいアメリカと比較しても日本が安いからであって、物価の安い後進国で豪遊する感覚なのだろう。物価高であえぐ日本国民とはまるで感覚も異なるのだ。逆に日本人が海外旅行をするとハンバーガーが4000～5000円（日本円換算）というような現地の物価高に目がテンとなり、いまどきは海外留学など余程の富裕層の子息ぐらいしか経験できない時代にもなっている。

　輸入や貿易は基軸通貨のドルで決済がおこなわれる。輸入企業にとって、1㌦＝80円と1㌦＝160円では、同じ1㌦で買えるものが円に換算すると倍額になるわけで、仕入れ値の上昇分を商品の価格に転嫁しなければ利益は出ない。ジワジワと値上げがくり返されるのはそのためで、商品の原材料を輸入に依存すればするほど抜け出せない構造にもなっている。

　米やキャベツ、卵などの昨今の価格高騰は、国内の生産者の減少や産地の衰退、その年の気象条件、あるいは鶏インフルエンザで大量にニワトリを殺処分したことによる生産逼迫など、それぞれに特異な事情もある。しかし、いずれにしても物価高、なかでももっとも身近な食料について考えた時、食料自給率が38％で6割以上を海外に依存しているもとで、こうして円安に揺さぶられ、なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っているのである。この解決のためには国内における自給体制を強める以外にはない。

吉田充春
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