［※ アサヒコム（２００７年９月２２日）↑：「６９年、出版された『豆腐屋の四季』を手にする松下竜一、洋子夫妻＝松下洋子さん提供」（http://www.asahi.com/travel/traveler/images/TKY200709220092.jpg）］
(2024年10月15日[火])
《書店と図書館は同志―この国の文化を支えるために発想を変えよう》
長周新聞の記事【書店と図書館の連携―書店の減少と経産省「書店振興プロジェクト」について 日本図書館協会図書館の自由委員会前委員長・西河内靖泰】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30035）によると、《書店と図書館の垣根をもっと大胆にとり払って連携するなどの思い切ったアイデアを実現するときではないでしょうか。もっとも、それは“ツタヤ図書館”モデルではないことは確かですが。》
《書店と図書館は同志―この国の文化を支えるために発想を変えよう》（長周新聞）。
東京新聞の記事【減少する街の書店、どう救う？ 経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も… 23日は本を贈り合う日】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322280）。《4月23日は、親しい人に本を贈る「サン・ジョルディの日」とされています。ただ、ネット通販や電子書籍の普及などにより、全国で街の本屋さんは次々と姿を消しています。同じ悩みを抱えるフランスでは、ネット書店の送料無料を規制する「反アマゾン法」が導入されています。日本でも、経済産業省が苦境にある本屋さんを救おうと、プロジェクトチームを発足しました。街の本屋さんをいかにして救うか。経産省の狙いや書店の実情を取材しました。（デジタル編集部）》。
東京新聞の記事【書店と図書館が「読書文化」守るためタッグ 店頭で本貸し出し、図書館で古書店紹介 ＜司書記者のミライの本棚＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344170）によると、《全国で書店の減少が続くなど、「本を読む」文化の衰退が心配される中、かつてのライバルと手を携えて「読者」を取り戻そうとする人たちがいる。常識にとらわれず、新たな取り組みに挑戦する書店と図書館を取材した》。
宮本たけしさんのつぶやき：
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【https://x.com/ohsakamiyamoto/status/1824705376639729899】
宮本たけし（日本共産党）@大阪5区@ohsakamiyamoto
さっそく大阪市中央区にある隆祥館書店に立ち寄り、代表取締役の二村知子さんから詳しく話を聴く。
なんと最近わざわざ齋藤健経済産業大臣も話を聴きに店まで来られたという。そうであるならば、そして大臣なのだから、ぜひとも小さい書店を守るために尽力していただきたいと思う。
午後4:10 2024年8月17日
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目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊／街中の小さな書店を残したい】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/cf09ed61b0888e72bfe0ab1e8be30163）。《９月１８日に大阪の隆祥館書店でトークショーに参加させてもらい、店主の二村知子さんとノンフィクションライターの木村元彦の３人で、沖縄戦や教科書問題、基地問題などについて話した。 隆詳館書店では、著者を招いてのトークイベントを３００回以上開催しており、地域から文化を発信するその姿勢に感銘を受けた。街中から次々と書店が消えていってる時代に、書き手と読者にとって、それがどれだけ有り難いことか。木村元彦著『１３坪の本屋の奇跡／「闘い、そしてつながる」隆詳館書店の70年』（ころから）は、街中の小さな書店がどれだけの熱意と努力で続けられてきたか、を伝えるノンフィクションである。同時に、小さな書店がなぜ消えていくのか、その背後にある取次、流通の問題を浮き彫りにしている。「返品入帳」や「ランク配本、見計らい配本」など、取次会社がトーハンと日販の２社に寡占化されることよって、書店が強いられている理不尽な問題を追及し、告発している。隆詳館書店は親子二代にわたって、これらの問題に声をあげ、闘ってきた。それは「書いたはる人と読む人の架け橋になる」ために街中の書店を守ってきた家族の歴史でもある。トークイベントに参加するため、隆祥館書店の前に来た時、外の棚に『めばえ』という幼児向けの雑誌が並んでいるのを目にした。まだあるのか、と驚き、懐かしかった。私が子どもの頃、今帰仁には「ちょうこうやー」というユーフルヤー（湯風呂屋・銭湯）兼文房具屋があり、そこは雑誌も売っていた。その店に親が小学館の学習雑誌を注文し、幼稚園から高校3年まで毎月読んでいた。初めて自分の金で雑誌を買ったのもその店で、小学校2年生の時（１９６８年）だからドルを使っていて、『少年マガジン』や『少年サンデー』が２３セントだった。今帰仁にはもう書店はないが、名護まで行けばまだ本を買うことができる。親子が歩いて行けるところに本屋がある。その価値は計り知れない》。
『●長周新聞の書評『一万円選書』（岩田徹著）…《わざわざいわた書店に
注文するのか。…「これは！」と思える本との出会いを求めているからだ》』
「「いわた書店」店主の岩田徹さんの「一万円選書」を知ったのは、
『セブンルール』にて。「隆祥館書店」店主の二村知子さんの回。
【7RULES あなたに「ルール」はありますか？／「隆祥館書店」店主
二村知子 (9月1日（火）)】。《一万円選書》として、松下竜一さんの
『豆腐屋の四季』が選ばれていて、とても嬉しかった。」
『●《本屋はないと困る。そう思ってもらえるようにしたい》、《勉強
とは本である、本とは勉強である。》（小川書店・小川頼之さん）』
《減り続ける「街の本屋」の魅力や、厳しい現状を伝えようと、
東京都内の中小書店が加盟する東京都書店商業組合（千代田区）が
PR動画を作り、ユーチューブの公式チャンネルに公開した。
動画制作に携わった映画監督の篠原哲雄さん（60）は
「本屋は本と人とをつないでいるもの。それぞれの本屋さんが
おもしろく、印象的だった。ぜひ動画を見てほしい」と話す。
（奥野斐）》
『●和氣正幸氏《…足元の世界では本屋の灯りが増え続けていることを
強く感じる。しかもそれは都心部だけではない。全国各地にある》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322280】
減少する街の書店、どう救う？ 経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も… 23日は本を贈り合う日
2024年4月23日 06時00分
4月23日は、親しい人に本を贈る「サン・ジョルディの日」とされています。
ただ、ネット通販や電子書籍の普及などにより、全国で街の本屋さんは次々と姿を消しています。
同じ悩みを抱えるフランスでは、ネット書店の送料無料を規制する「反アマゾン法」が導入されています。日本でも、経済産業省が苦境にある本屋さんを救おうと、プロジェクトチームを発足しました。
街の本屋さんをいかにして救うか。経産省の狙いや書店の実情を取材しました。（デジタル編集部）
◆斎藤経産相が書店経営者と議論
17日、斎藤健経産相は、東京都港区の書店を訪れ、書店経営者ら6人と意見交換した。書店プロジェクトチームの取り組みの一環だ。
意見交換で、斎藤経産相はこう語った。
「やはりウェブと図書館と本屋、この3つが持ち味を生かしながら共存する、これがあるべき姿ではないかなと思っている」「この3つの中で、どうも本屋さんは割を食っているケースが多い」
（車座対話後に書店を視察する斎藤経産相
＝東京都港区で（代表撮影））
◆書店数は減っている
実際に、この10年で全国から4600余りの書店が姿を消している。
日本出版インフラセンターによると、2024年3月時点の全国の書店数は1万918店で10年前の1万5602店から約3分の2になったという。
書店ゼロの街も増えている。出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によれば、24年3月時点で、全国の「書店ゼロ」の市町村は27.7％に上る。
◆「文化創造の基盤」
経産省は今年3月、書店を支援しようとプロジェクトチームを発足した。
斎藤経産相は、3月の定例会見で、「創造性が育まれる文化創造基盤として重要だ。街中にある書店は、多様なコンテンツに触れることができる場として、地域に親しまれている」「書店に出かけることによって、新しい発見があって、視野も広がる。まさに日本人の教養を高める、一つの基盤だと思っている」と、書店の存在意義について力説してみせた。
その上で、「リアルなコンテンツとして非常に重要なものが日本列島上からどんどんなくなっていくと、いかがなものかという思いがもともとあった」と、プロジェクトチームをつくった理由を明かした。
経産省の担当者も「子供からお年寄りまで様々な地域コミュニティの方が気軽にコンテンツに入れることができる場所。書店の機能は、将来の文化産業を考える上でもすごく重要」と話す。
◆議連「不公平な競争にさらされている」
自民党内には、書店振興を考える「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（書店議連）という議連があり、これまでも書店支援を訴えてきた。
書店議連は2023年春に提言書をとりまとめて、政府に要望していた。斎藤経産相は書店議連の幹事長でもある。
議連の提言書は、「ネット書店による送料無料化や過剰なポイント付与という実質値引き等により、書店は不公正な競争環境にさらされている」と指摘。書店減少の背景に、ネット通販の影響を挙げていた。
（書店議連の会合であいさつする斎藤経産相
＝東京都千代田区で）
◆書籍のネット販売5年で1.4倍
実際、書籍のネット通販は近年、広がっている。
日販ストアソリューション課「出版物販売額の実態 2023」によると、インターネット上の書店を経由した出版物販売額は22年度に2827億円で17年度の1987億円から約1.4倍に増えた。
一方で、書店の販売額は2022年度に8517億円。17年度の1兆249万円から8割程度に減っている。
日本書店商業組合連合会が2015年に実施し、1193の書店から回答を得た調査では、経営状態が「非常に悪くなった」との回答が31.2％。「悪くなった」（36.1％）、「やや悪くなった」（17.9％）と合わせると、85.2％を占めていた。
経営悪化の原因について、複数回答で「客数・客単価の減少」（67.5％）、「雑誌の低迷」（56.8％）、に続いて、ネット書店（35.7％）を挙げる声が多かった。「アマゾンに太刀打ちできない」「アマゾンに規制をかける運動に取り組んでもらいたい」という意見も寄せられた。
◆フランスは「反アマゾン法」で規制
ネットの書籍販売による影響は、日本だけに限ったことではない。
フランスでは「書店がなくなるということは文化の危機だ」として、すでにネットの書籍販売の規制に乗り出している。
文化の保護を目的に、フランスは2014年、書籍のネット通販について送料無料のサービスを禁じる法律をつくった。フランスで書籍のネット通販の大半が、米ネット販売大手「アマゾン」だったことから「反アマゾン法」と呼ばれている。
当時のフランス文化・通信相は、反アマゾン法の意義について「わが国が持つ本に対する深い愛着を示した」と語っている。
反アマゾン法について調査したことのある京都大の曽我部真裕教授（憲法・情報法）によると、法施行前に、フランスで2つの大手書店が相次いで破綻。ネットの書籍販売が送料無料サービスを提供していることで、他の書店との間で競争条件の不平等を引き起こしているとの非難が高まっていたという。
◆「反アマゾン法」日本では？
書店議連は、提言書の中でフランスの「反アマゾン法」の検討も呼び掛けている。
その斎藤経産相は、3月の会見で、反アマゾン法を含めた海外の事例について「研究する価値はある」と前向きな姿勢を見せていた。
公正取引委員会も、書店議連の提言を受け、ネット書店による送料無料について、書店や出版業界にヒアリングを始めている。今後はネット書店の事業者にもヒアリングを行い、実態把握に努めるという。
（車座対話後に書店を視察する斎藤経産相
＝東京都港区で（代表撮影））
ただし、曽我部教授によると、フランスでも反アマゾン法の効果は不透明だという。
フランスでは反アマゾン法ができると、ネット書店側は送料を0.01ユーロ（約1.5円）と無料すれすれの金額に設定した。そのため、フランスはさらに規制を強化。23年10月からは購入額が35ユーロ（約5700円）未満の場合、少なくとも送料が3ユーロ（500円弱）かかるようになったという。
曽我部教授は「ネット書店の送料無料規制により、既存の書店の売り上げが戻るかは不確かだ。あまり有効でないにも係わらず規制すれば、多様な書籍にアクセスする権利から、不利益を受けるのは消費者だ」と話している。
◆書店の期待は…
書店はプロジェクトチーム設置をどう受け止めているのか。
東京都調布市の「真光書店」（改装中）社長で、都書店商業組合理事長の矢幡秀治さんは「本屋がなくなっていく現状に目を向けて、わざわざチームを作ってくれたことは非常に歓迎しています」と話す。
真光書店は、漫画家・水木しげるさんも通った町の書店として地元に親しまれてきたが、売り上げ減少を受け、改装終了後に店舗面積を縮小する予定。矢幡社長は「本が定価でも送料が無料なら、実質値引きしているように捉えられてしまう。ネット書店が売り上げに影響しているのは間違いない」と話す。ネットで情報が手に入るようになったことで、雑誌などが売れなくなった影響も指摘する。
矢幡社長は「経産省には、しっかり現状を把握していただきたい。その結果として、行動に移してもらいたい」と訴える。
サン・ジョルディの日 スペイン・カタルーニャ地方の守護聖人としてたたえられる、サン・ジョルディが殉教した日。同州の伝統で、男性から女性に「赤いバラ」を、女性から男性に「本」を贈るのが一般的だが、親子や友人同士でも贈り合う。サン・ジョルディは魔物にとらえられた王女を救い出したとされる騎士。魔物を打ち倒した時、その血が地面に流れ落ち、真っ赤なバラが咲いたという話から、愛の証しとしてバラを贈る習慣が生まれた。後に、スペインの文豪セルバンテスの命日が同じ4月23日であることから、花と本を贈り合う習慣が根付いた。
【関連記事】書店の減少に歯止めかからず「過去最悪」に 「ゼロ」自治体は26％も、住民はどう思う？ 街づくり活用例も
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【関連記事】＜土曜訪問＞青春は確かにそこに コロナ禍を生きる中高生描く長編を刊行 作家・辻村深月さん
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/344170】
書店と図書館が「読書文化」守るためタッグ 店頭で本貸し出し、図書館で古書店紹介 ＜司書記者のミライの本棚＞
2024年8月1日 12時00分
全国で書店の減少が続くなど、「本を読む」文化の衰退が心配される中、かつてのライバルと手を携えて「読者」を取り戻そうとする人たちがいる。常識にとらわれず、新たな取り組みに挑戦する書店と図書館を取材した。
（久美堂本町田店にある手作りの掲示＝町田市で）
◆連携で「本が売れなくなるかも…」懸念一転、売り上げアップ
（久美堂本町田店の入り口に置かれている図書館本返却箱
＝町田市で）
町田市の久美堂（ひさみどう）本町田店には、こんな掲示がある。「図書館資料 受け渡しサービスはじめました」。外には「図書館本返却箱」も置かれている。店長の石山圭一朗さん（47）は「おかげさまで、お客さまからは好評をいただいております」と笑顔を見せた。
同店が店頭で市立図書館の本の受け渡しサービスを始めたのは昨年5月。利用者は事前にインターネットなどで予約する。これまでに約5000人が利用し、絵本などの児童書を中心に約1万冊が貸し出された。
書店で図書館の本を貸し出すと、本が売れなくなるのではないか―。そう考えるのが普通だが、面白いことに売り上げは伸びた。学習参考書と児童書が前年同月比で約20％アップ、文具も15％ほど増加した。
「子どもは好きな絵本を繰り返し読むもの。『そんなに好きなら』と一度借りた絵本や同じ作家のシリーズを親が購入するケースが多いようです」と同社専務の千葉義勝さん（67）。店に足を運んだついでに、図書館では借りられないドリルや参考書を買い求める例も少なくないそうだ。
◆「かつては敵対関係。でも、争ってる場合じゃない」
久美堂は1945年創業の地域密着型書店。2022年に市立鶴川駅前図書館の指定管理者になったのを機に今回の試みを始めた。日本図書館協会によると、書店で図書館の本を貸し出しているのは国内でここだけだという。
「10年ほど前までは書店と図書館は敵対関係にあると言われました。でも、もう争っている場合ではありません。お互いが協力して読書文化を守っていかなければ」と千葉さん。業界の垣根を越えた新しい連携に注目が集まっている。
◇ ◇
◆図書館で神保町の古書店を紹介「街全体で読書を…」
（展示中の「としょかんのこしょてん」。現在公開中の
114回目は大屋書房の妖怪本について
＝千代田区の千代田図書館で）
図書館が書店を支援する動きもある。全国有数の古書店街・神田神保町の近くにある千代田区立千代田図書館では館内の展示スペースを使い、企画展「としょかんのこしょてん」を定期開催。個性あふれる地元古書店の紹介を続けている。
本の販売こそしていないが、2007年から興味を抱く人に声をかけて書店の情報を伝えるなどし、敷居が高いと思われがちな古書店の魅力を広めてきた。
図書館側にメリットはなさそうだが、企画担当の広木春香さん（39）は「図書館は本を貸し出すだけではなく、情報を提供する場。街全体で読書文化を活性化できれば」と話す。
◆書店・図書館・出版社で合同イベントも
（出版社、書店、図書館の連携を目指すイベントの様子
＝千代田区の日比谷図書文化館で）
さらに、大きな枠組みで業界の垣根を取り払おうという試みも始まっている。7月11日、同区立日比谷図書文化館で「集まれ!! 書店・図書館・出版社 はじめの一歩から始めませんか‼」と題したイベントが行われ、本に携わる関係者約140人が集まった。
今まで別々に行動していた出版社、書店、図書館が連携して日本の活字文化を守るのが狙い。提案者で出版アドバイザーの菊池壮一さん（69）はこう語る。「他人任せではなく、自分たちでできることから始めなければ。今こそ、各業界が手を携えるとき。スマホに奪われた読書時間を取り戻しましょう」
◇ ◇
出版不況が続く中、図書館司書の資格を持ち、毎月第2木曜に「旅をする本棚」を連載中の筆者が、東京・首都圏発の新たな動きを随時リポートします。
◆文・谷野哲郎／写真・川上智世、谷野哲郎
◆紙面へのご意見、ご要望は「t-hatsu@tokyo-np.co.jp」へメールでお願いします。
【関連記事】街の書店、どう救う？ 10年で3分の2に減少…経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も
【関連記事】書店の減少に歯止めかからず「過去最悪」に 「ゼロ」自治体は26％も、住民はどう思う？ 街づくり活用例も
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