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(2024年12月19日[木])
「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し。
「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。
『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
（東京新聞）《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
東京新聞の【＜社説＞エネ基本計画 「原発依存」は続かない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374541?rct=editorial）、《第7次エネルギー基本計画の原案から、福島第1原発事故以来の「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えた。岸田文雄前内閣が「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で示した「原発の最大限活用」を踏襲した形だが、「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》。
『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》
『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」
『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？ 《辛うじて難を
逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？ 経産省や電力会社、原子力
「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374541?rct=editorial】
＜社説＞エネ基本計画 「原発依存」は続かない
2024年12月19日 07時41分
第7次エネルギー基本計画の原案から、福島第1原発事故以来の「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えた。岸田文雄前内閣が「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で示した「原発の最大限活用」を踏襲した形だが、「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ。
国のエネルギー政策の指針となる基本計画は、おおむね3年ごとに改定される。2040年度の電源構成比をどうするかを中心に、議論が進められてきた。
福島の事故後、14年の第4次計画では「福島の復興・再生をエネルギー政策を再構築するための出発点」と位置付け「原発依存度は可能な限り低減させる」と明記した。21年の第6次に至るまで、この方針は守られてきた。ところが前政権は、脱炭素などを名目に原発の「最大限活用」に大転換。新増設の推進にまで踏み込んだ。
そして今回、人工知能（AI）の急拡大に伴って電力需要の急増が見込まれるとする経済界の提言なども入れ、「脱原発依存」の表現を削除し、脱炭素電源として「最大限活用する」と明記。40年度の発電量に占める割合を2割程度（23年度実績は8・5％）に保つとしている。
だが、原発回帰は現実的な解決策とは言い難い。まず、安全対策の必要性から新型原発の建設コストは高騰している。経済産業省は新増設の費用を確保するため、電気料金に上乗せできる制度を検討中のようだが、安易に消費者に負担を強いてはなるまい。
能登半島地震では、避難計画の危うさが露呈したし、何より、核のごみの行き場が見つかる見通しがまるでない。脱炭素の名目も説得力が薄い。原発1基が稼働するには20年かかるため、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が求める「50年に二酸化炭素（CO2）実質ゼロ」には間に合わない可能性が高いからだ。こうした問題を残したまま、原発依存を続けていくのは無責任というほかない。
一方、40年度の電源構成比の目標を4～5割程度に引き上げるとする再生可能エネルギーは、さらに「のびしろ」が見込める。洋上風力や地熱など日本の開発余地は大きい。AIを含め、省エネ化もさらに進展させられるはずだ。
「脱原発依存」こそ原点だ。その方向性を変えるべきではない。
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