●《少子化が収まらない…。弱い立場の人間は国を挙げて叩き潰しに来る日本社会。最高裁までが件のありさまで、絶望以外の未来はあり得ない》

[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2022年10月30日[日])
この国は病んでいる。

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった…
　　　　　ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた…
　　　　　空腹を満たすため万引きした》。
　　　　　　あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか？
　　　　　格差社会や子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ？
　　　　　ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロを
　　　　　もらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの
　　　　　詐欺ガネを回せばいいのです」

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　　《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
　　　　　…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
　　　　　即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
　　　　　行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
　　　　　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
　　　　　（鈴木穣）》

　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

　統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな自公による教育再生という名の教育破壊の末に。さらには、ヘイトやデマで沖縄イジメ、「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」。

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／佐賀地裁「鳥栖いじめ訴訟」から10年…弱いものを国を挙げて叩き潰す国の絶望】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313407）によると、《あまりにも深刻だ。佐藤さん側が提起した裁判で、数人の加害生徒は一定の損害賠償を命じられたものの、その保護者や、見て見ぬふりを続けた教員を監督すべき市教育委員会の責任の一切が、まったく認められなかった。鳥栖市の天野昌明教育長（当時）は、事態“発覚”後の記者会見で、「これはいじめではなく犯罪だ」との見解を示した経緯がある。だが彼らは裁判になるや、「何も知らなかった」ことにして、それを司法が追認した。祈るような思いの上告さえ、「不受理」だと一笑に付してのけたのは最高裁だ》、《少子化が収まらないのも当然だ。弱い立場の人間は国を挙げて叩き潰しに来る日本社会。最高裁までが件のありさまで、絶望以外の未来はあり得ない》。

　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　　「【＜麻生副総理＞集団的自衛権、いじめをたとえに】…
　　　　　　［毎日新聞 6月23日(月)0時8分配信］
　　　　「麻生太郎副総理兼財務相が２１日、宇都宮市であった自民党
　　　　　栃木県連の会合で、集団的自衛権に言及した際、いじめをたとえに
　　　　　出し「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これがいちばん
　　　　　やられる」と述べたことが分かった。……。
　　　　　　２０１１年１０月に大津市立中２年の男子生徒がいじめを受け
　　　　　自殺した事件を受け、「いじめ防止対策推進法」が昨年９月に施行。
　　　　　自治体などが対策を進める中、特定条件の子どもはいじめに
　　　　　遭いやすいと無批判に発言した麻生氏の姿勢が問われそうだ。
　　　　　　この会合で、麻生氏は「学校で一番いじめられるやつっていうのは、
　　　　　けんかは弱い、勉強もできない。しかも貧しい家の子。三つそろったら
　　　　　まず無視」とも述べている」」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313407】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
佐賀地裁「鳥栖いじめ訴訟」から10年…弱いものを国を挙げて叩き潰す国の絶望
公開日：2022/10/26 06:00　更新日：2022/10/26 06:00
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　　　　　（“発覚”後の会見では「いじめでなく犯罪」と見解した鳥栖市・
　　　　　　天野昌明教育長（写真＝当時）も、裁判になるや
　　　　　　「何も知らなかった」ことにした（Ｃ）共同通信社）

　また10月23日がやってきた。佐賀県鳥栖市に住む佐藤和威さん（23）は、今年も例年同様に心の奥底をかき乱されている。それが10年。母親の真由美さん（52）が語った。

「和威は家にいても突然、手を合わせて土下座したりすることがあるんです。『親だけは助けて』なんて言いながら。この季節が一番ひどい。当時の状況がフラッシュバックしてくるのでしょう」

　佐藤さんは市立の中学校に入学した直後から、同級生ら十数人の凄絶な暴力と恐喝を受けていた。殴る蹴る。首絞め。エアガン乱射。眼前で振り回されるノコギリやカッターナイフ。100万円超もの金銭を略取され、教室のベランダから突き落とされかけては「親も殺せる」と脅された。

　10月23日は、学校当局が事態をようやく公に認め、対応し始めた日だった。今なお自殺未遂を繰り返し、精神的ダメージから抜け出せない佐藤さんは、重度のPTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断されている。

　あまりにも深刻だ。佐藤さん側が提起した裁判で、数人の加害生徒は一定の損害賠償を命じられたものの、その保護者や、見て見ぬふりを続けた教員を監督すべき市教育委員会の責任の一切が、まったく認められなかった。

　鳥栖市の天野昌明教育長（当時）は、事態“発覚”後の記者会見で、「これはいじめではなく犯罪だ」との見解を示した経緯がある。だが彼らは裁判になるや、「何も知らなかった」ことにして、それを司法が追認した。祈るような思いの上告さえ、「不受理」だと一笑に付してのけたのは最高裁だ。

　佐藤さんもその家族も、直接の加害者たち以上に、そんな大人たちが許せない。9月7日には市教委に、せめて第三者委員会を設置して、真相究明と再発防止に取り組んでもらいたいと申し入れたが、はたして50日以上が過ぎても回答はないまま。

　いじめ防止対策推進法は、一定の要件を満たした「重大事態」がある場合、学校ないしその設置者に、付属機関（第三者委など）を設けて調査する義務を課している。鳥栖市教委の無為無策は明らかに違法だが、だからといって何らのとがめがあるわけでもないのが実情だ。

　無責任と恥知らずの権化たちは、今日も我が世の春を謳歌している。佐藤さんを支えてきた渡部吉泰弁護士はさる6月、67歳で亡くなった。

　少子化が収まらないのも当然だ。弱い立場の人間は国を挙げて叩き潰しに来る日本社会。最高裁までが件のありさまで、絶望以外の未来はあり得ない。
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