[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)
―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦(現警視総監)は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》(政界地獄耳)
―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》(東京新聞)
(2022年04月07日[木])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/現場顧みぬヤジ排除通達の検証を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204020000075.html)。
《★それは東京から指示が飛んだ時から無理があった。19年7月、参院選の応援に訪れていた北海道・札幌で遊説中の首相・安倍晋三(当時)へのヤジから始まった。首相の周りには多くの警備と聴衆。20メートル離れた場所から男性が「安倍辞めろ」といった瞬間、5、6人の道警の警察官が男性をその場から排除した。直後には女性が「増税反対」と言い女性警官に両腕をつかまれその場から排除された。当時多くの国民はヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察に不安を覚えた》。
『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?』
「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》?」
「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」
『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
(桐山桂一さん)《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》? (リテラ)《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──》、(政界地獄耳)《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
《しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、
第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、
大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官を
つとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の
警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として
再び官邸入りするための布石だと見られている》
『●(リテラ)《自民党政権の言いなりになっている警察幹部=官邸ポリス
の政治的な野党共闘攻撃…警察国家化はどんどんエスカレート…》』
《…やはり安倍首相の秘書官を2012年から2019年まで
務めた大石吉彦氏…》
『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』
《…後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ》
《報道を通じて自由を守り抜こうとする先人の決意》は失われていないか…。《いつの時代も強権体制にとって、自由な言論や報道は目障りなのでしょう》。
東京新聞の記事【ぎろんの森/「新聞はあなたを守る」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/169302?rct=discussion)によると、《終戦間もない第一回の標語は「あなたは自由を守れ、新聞はあなたを守る」。当時は新聞用紙が乏しく、通常二ページでの発行でしたが、中部日本新聞(東京新聞を発行する中日新聞の前身)は新聞週間初日、四ページに増やして特集記事を掲載しています。戦前や戦中、言論の自由が奪われていたとはいえ、戦争を防げず、むしろ積極的に協力して内外に多大な犠牲を強いたことへの反省と、報道を通じて自由を守り抜こうとする先人の決意を感じます。いつの時代も強権体制にとって、自由な言論や報道は目障りなのでしょう。ウクライナを侵攻したロシアでは、報道機関や情報発信への当局の圧力が強まり、プーチン政権を批判した独立系新聞が休刊に追い込まれました。昨年ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める「ノーバヤ・ガゼータ」です。反戦デモへの弾圧も続いています。日本では街頭演説中の安倍晋三首相(当時)にやじを飛ばした人を警察官が排除した行為に対し、憲法が定める表現の自由を侵害したと指摘する地裁判決が出ました》。
《権力の監視を生業とするはずのジャーナリズム》…下足番新聞・アベ様広報紙・大阪メディアの惨状…。《メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる》。
沖縄タイムスの【社説[戦争とメディア] 「権力監視」の役割刻む】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/938276)によると、《政権に批判的な独立系メディアは次々に閉鎖され、国外の報道サイトの閲覧も遮断された。昨年、ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める独立系新聞も、2度の警告を受け休刊に追い込まれた。…メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる。新聞、テレビ、ネットなどそれぞれの特性を発揮しながら、互いに権力を監視し、戦争反対の世論を形成していきたい》。
《施設外の民間人に銃口を向けるなど言語道断だ。記者と認識していたなら報道の自由への意図的な威嚇にほかならない》…番犬様には、沈黙の自公政権。
東京新聞の【<社説>記者に銃口 報道の自由への威嚇だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/170051?rct=editorial)によると、《那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)での警備訓練を施設外から取材していた沖縄県の地元紙・琉球新報の写真記者に、米兵が銃口を向けた。訓練中とはいえ施設外の民間人に銃口を向けるなど言語道断だ。記者と認識していたなら報道の自由への意図的な威嚇にほかならない。日米安全保障体制の信頼性をも揺るがしかねない事態だ。政府は真相解明と再発防止を、米側に強く申し入れるべきである。琉球新報の報道によると、三月三十一日夕、記者が訓練の行われた倉庫の正面で取材中、倉庫から出てきた兵士一人が銃を構えた。記者と目が合うと、銃口を向けたまま数秒間、静止したという。米側は、撮影場所と訓練場所とは約二百五十メートル離れていたことから「武器は記者に向けられたものではない」「兵士は銃を持ったまま、体を左右に回転させる標準的な警備を実施していた」「兵士は照準器をのぞいておらず、弾薬は入っていなかった」などと日本側に説明したという。しかし、たとえ訓練で弾薬が入っていなかったとしても銃口を向けたことは民間人を敵視し、恐怖を与えることにほかならない。ましてや記者と分かって銃口を向けたなら、表現の自由を保障する日本国憲法への重大な挑戦だ。米軍内にいまだに占領軍意識があるのではと疑わざるを得ない。理解できないのは、日本政府の対応だ。沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる松野博一官房長官は米側の説明を追認するだけで、問題の重大性を認識し、真相を徹底解明しようとの姿勢はみられない》。
《強制排除》、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」…沖縄の辺野古や高江では日常茶飯事という訳だ。
再度引用。沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]やじ排除判決の行方】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/932990)によると、《北海道警による市民の強制排除を違法と断じた札幌地裁判決が、全国ニュースになっている。原告の桃井希生(きお)さん(26)は勝訴を喜びつつ、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」と話す ▼身をもって知っている。辺野古新基地建設に反対する座り込みに参加し、強制排除された》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204020000075.html】
コラム
政界地獄耳
2022年4月2日7時58分
現場顧みぬヤジ排除通達の検証を
★それは東京から指示が飛んだ時から無理があった。19年7月、参院選の応援に訪れていた北海道・札幌で遊説中の首相・安倍晋三(当時)へのヤジから始まった。首相の周りには多くの警備と聴衆。20メートル離れた場所から男性が「安倍辞めろ」といった瞬間、5、6人の道警の警察官が男性をその場から排除した。直後には女性が「増税反対」と言い女性警官に両腕をつかまれその場から排除された。当時多くの国民はヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察に不安を覚えた。
★道警は排除の根拠を当初説明できなかった。道議会で問われても答えられず、2人が起こした裁判での道警の理屈は警職法4条1項の「生命もしくは身体に危険を及ぼす恐れのある危険な状態にあった」、同法5条の「犯罪がまさに行われようとしていた」というもの。札幌地裁は3月25日、訴えを認め、道に計88万円の支払いを命じた。
★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦(現警視総監)は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた。当時の北海道警本部長・山岸直人は大石と同期入庁。組織内で幹部同士の忖度(そんたく)があったかもしれないが、この過剰警備を強いられた現場はさぞつらかったはずだ。局長の通達を全国の県警本部の幹部がどう受け止め、どう現場に降ろしたかはまちまちだろうが、職務を遂行してから判決まで現場の警官たちは針の筵(むしろ)だったのではないか。
★今回、裁判では一部始終が複数の映像で残されており、現場の裁量で過剰警備とされたかもしれない。それでも要人警護は日々続いているし現場では命を懸けて警察官が職務についている。道知事は8日までに控訴するかどうか判断するが、警察庁は現場の警官たちのためにも当時の通達をさかのぼって検証する気はないか。(K)※敬称略
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