●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月29日[日])
【「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト】（https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html）。

　《復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた》。

　（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない。
　目取真俊さん《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事」で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はＧＤＰ比２パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

　《火事場ドロボー》どもが戦争を煽る、軍事費増強…新基地は完成せず、普天間も返還されず。日々ドブガネし、日々美ら海に土砂をぶちまけて破壊する。辺野古は単なる破壊「損」だ。《これが沖縄の現実だ》(目取真俊さん)…本土は見て見ぬふり。
　まだ《唯一の解決策》なんて言ってるよ、キシダメ氏も…。
　沖縄タイムスの記事【沖縄県知事「過重な基地負担強いられている」　辺野古新基地には触れず　岸田首相、抑止力維持を強調　復帰50年式典】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958790）によると、《玉城デニー知事は式辞で、半世紀を経てもなお「県民は過重な米軍基地負担を強いられている」と訴え、基地問題の解決と「平和で豊かな沖縄の実現」を求めた。岸田文雄首相は「日米同盟の抑止力を維持しつつ基地負担軽減を着実に積み上げる」と従来の考えを示した》。
　沖縄タイムスの記事【「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ」　5・15平和行進で県民大会】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958791）によると、《５・１５平和行進実行委員会（事務局・沖縄平和運動センター）は１５日、那覇文化芸術劇場なはーとで県民大会を開いた。復帰５０年の内実を問い１４日に行進をした全国の参加者ら千人（主催者発表）は、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の抜本的改定などを求めた上で基地のない沖縄を目指す宣言をした。大会宣言は、１９７２年に本土復帰が実現したものの「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ、政府が約束した『核抜き本土並み』返還さえもほごにされている」と...》。

　以下は、デモクラシータイムスの映像資料。


【中枢機能を破壊せよ 拡大する敵基地攻撃能力【半田滋の眼 NO.55】2022年4月21日 収録】
　（https://www.youtube.com/watch?v=uL9vR4uj4BM）
《デモクラシータイムス》《防衛ジャーナリスト半田滋の明快解説。「敵基地攻撃能力」をどう言い換えるか？というニュースが飛び交ています。自民党安全保障調査会は、来週には安全保障に関する提言をまとめますが、主題は、敵基地攻撃能力を保持することと防衛予算を今の２倍にすること。「敵基地攻撃能力」という言葉は、言いかえても本質は変わりません、敵基地攻撃能力とは何か、どんどん何をするのか境界はあいまいになり、それは日本の防衛に役に立つのか、最終的に安保法制で認めることにした集団的自衛権の行使として共通の武器を備えて日本ではなくアメリカのしたい戦争にともに参加するということになるだけではないのか。ややこしい話を腑分けして解説します。2022年4月21日 収録》
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0:00 先頭
5:34 無限に広がる敵基地攻撃自民党安保調査会(11日)
10:27 元首相が「敵中枢の攻撃」を主張
11:38 「敵基地攻撃」は改称へ
13:50 「敵基地攻撃」は自民党の悲願
15:20 どうして言い換えると「自衛反撃能力」なのか
16:58 敵基地攻撃をめぐる政府見解
20:45 「他に手段がない」とはいえない
23:35 自衛隊の敵基地攻撃能力
30:12 非現実的な敵基地攻撃能力の保有
31:30 まとめ=敵基地攻撃は日米共同作戦で使うのか... ▼日本の情報収集能力は決定的に不足
35:35 沖縄に米軍専用施設の7割が集中
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【https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html】

「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト
2022/05/14 11:00

　　　　　（日本復帰後も米軍基地が維持されたことに沖縄県民は
　　　　　　失望したが、50年経った今も沖縄に基地が集中する状況は
　　　　　　変化していない（撮影／写真映像部・東川哲也））

　復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた。AERA 2022年5月16日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊

　ロシアのウクライナ侵攻後、NATO（北大西洋条約機構）と日本など米国の同盟国が集まった西側と、中国とロシアを軸とする国々との二極化が進むでしょう。そんな中、東アジアでは台湾有事が現実味を帯びています。米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）は昨年3月、「6年以内」の危機を表明。中国の習近平主席の任期を念頭に置いたものです。

　中国は2018年に2期10年の国家主席の任期を撤廃。今秋の共産党大会で周氏の3期目入りは確実で、さらに主席に留まるためには3期目在任中の27年までに政治的な成果が必要です。

　ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国は海を隔てた台湾で軍事作戦を行う困難さや、国際社会の経済制裁によるダメージを再認識したと思います。しかし、独裁者になった習氏の延命策として、台湾統一に勝る成果は見つけにくいのが現実です。

　台湾有事で米国はどう動くのか。バイデン大統領は「台湾を防衛する義務がある」と発言しています。これは中国への牽制（けんせい）です。米国は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開し、空母を派遣しています。日本も海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練部隊の護衛艦3隻が昨年、過去最長の98日間も南シナ海に入りました。こうした抑止は対処とセットです。対処とは抑止が破れた後の手当て、すなわち戦争です。今は抑止と対処の準備が同時に進んでいます。

　　　　　（半田滋（はんだ・しげる）／1955年、栃木県生まれ。
　　　　　　元東京新聞論説兼編集委員。長年、防衛省を担当。
　　　　　　獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師（写真：本人提供））

　昨年11月、南西諸島で3万人規模の自衛隊統合演習が行われ、米軍5800人も参加しました。主戦場に想定したのは沖縄です。台湾有事が起きれば米国は関与し、日本は安全保障関連法の重要影響事態を適用、米軍の後方支援を行う。米軍が戦闘で損耗した場合、存立危機事態を発令して自衛隊が米軍と共に戦うシナリオが浮かびます。

　南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。国民保護計画は地方自治体が作成します。離島間の調整も自治体任せです。避難に必要なバスや船舶の調達のめどは立っていません。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。

　これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません。日米安保条約は日本にとって安心材料である半面、紛争に巻き込まれるリスク要因にもなる。何が一番の国益か。国民の命を守る観点から日本の立ち位置を決めるときが来ています。

（構成　編集部・渡辺豪）

※AERA　2022年5月16日号
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