●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年11月05日[火])
時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊して世界の笑いもの…《樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》。
　押川恵理子記者による、東京新聞の記事【「緑の日傘」東京ドーム256個分が消えた…樹木伐採が進む23区、ヒートアイランド現象が加速しかねない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438）によると、《樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2％から2022年には7.3％まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ることで、都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。（押川恵理子）》。

　「小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》」…とつぶやくと、そんなことは小池百合子「ト」知事が既にやっている、というコメントがやってくる。本当かどうか知りませんが、神宮外苑森林伐採再開発問題を見ただけでも、住民の方を向いた都政とは言い難いことは明らかだ。まさに、「ト」政。その他、小池百合子「ト」政には言いたいことが沢山ある。最たるものは、関東大震災時の歴史認識のゆがみ。

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を
　　　　　　得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
　　　　　　百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄』
　　　　《■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想　朝鮮人虐殺の
　　　　　史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも　…しかも、
　　　　　小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で
　　　　　講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を
　　　　　取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。
　　　　　ちなみに、2019年のヘイト集会では「…」などの発言が飛び出し、
　　　　　東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいて
　　　　　ヘイトスピーチであると認定している》（リテラ）

　　　『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
　　　　　《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです』
　　　『●《虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効》な
　　　　　はずなのに、《追悼文の送付を見送り続けている》小池百合子東京「ト」知事』
　　　『●東京「ト」知事殿へ…《本庄市長…「過ちを繰り返さないために、何が起きた
　　　　　　かきちんと調べ、殺された人の無念に思いを寄せて追悼することは大事」》』
　　　『●朝鮮人虐殺…《「過少申告」された政府の発表をそのまま信じ込んで地域の
　　　　　　実情を探ろうとしないのは、歴史に対する敬意が欠けており、行政の怠慢》』


　神宮外苑森林伐採再開発問題…坂本龍一さんのこの一言に尽きる：　

「率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」

　《先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々》＝貴重なコモンズを破壊する愚かな行為だ。《都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい》。
　東京新聞の【＜社説＞外苑の樹木伐採　市民対話の重さ教訓に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/364829?rct=editorial）。《外苑は明治神宮の私有地だが、歴史を振り返れば、国民の財産を神宮が預かっているとも考えられる。戦後、スポーツ施設が集まる公共性の高さから国有地として維持する案がまとまっていたにもかかわらず、神宮側の要求で条件付きで払い下げられたからだ。その条件は、国民の公平な利用や低廉な施設使用料、民主的な運営など4項目。今回の再開発で神宮側が条件を順守しているのか、大いに疑問だ。行政の責任も重い。東京都はかつて外苑を風致地区に指定し、緑と景観を維持してきたが、一連の再開発であっさりと規制を緩和し、巨大な建物が相次いで建つようになった。都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい。再開発には、ミュージシャンの故坂本龍一さんら多くの著名人が批判の声を上げ、反対するインターネット署名には23万筆超が集まった。わずかではあるが、計画の見直しにつながり、公共性の高い事業を進めるには、市民との丁寧な対話が必要だという重い教訓も残した》。

　(2012年11月15日 00時00分41秒)「…原発を直ぐに停止すべきなのに、運転を継続しつつ調査すると言っている訳である。知床の原生林の開発などで使われた「古い手」だ」。知床や長良川、有明海 (諫早) などで使い古されたやり方であり、神宮外苑森林伐採再開発問題も同じ。まずは伐採や開発を止め、立ち止まって考えるべき。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438】

「緑の日傘」東京ドーム256個分が消えた…樹木伐採が進む23区、ヒートアイランド現象が加速しかねない
2024年11月3日 06時00分

　　　　　（2013年時点の東京23区の樹冠被覆率を示す図（左）。
　　　　　　2022年には西部を中心に樹冠被覆率が13年より下がって
　　　　　　いることが分かる（右）＝白石欣也さん提供）

　樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2％から2022年には7.3％まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ることで、都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。（押川恵理子）


◆樹木で覆われた土地は2013年で9.2％、2022年に7.3％

　　　　　（東京23区の樹冠被覆率を調査した白石欣也さん
　　　　　　=千葉県柏市の東京大柏キャンパスで）

　樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準。国連機関の事業の認定基準にも採用されているが、国内では浸透していない。23区全体を対象とした樹冠被覆率の調査は、今回が初めて。衛星画像などから推計した。2013年からの9年間で、東京ドーム約256個分の12平方キロメートルの樹冠を失った計算だ。

　研究チームが今年4月にまとめた論文によると、樹木の減少は住宅開発や都市再開発に伴う伐採が進んだことが主な要因。用途別で樹冠被覆率の減少幅が最も大きかったのは、民家の庭木が減った一戸建て住宅で、40.6％減だった。次いで街路樹の減少により道路が21.4％減、教育・文化施設18.2％減、公園8.3％減と続いた。

　区別で比率の減少幅が最も大きかったのは杉並区の39.5％減、次いで練馬区の38.2％減、世田谷区と中野区の34.7％減。23区西部はかつて屋敷林などが多かったが、地価高騰や相続税の負担を背景に、一軒分の土地を分割し、小さな一戸建て住宅を複数建てる住宅事情などが影響したとみられる。

　緑の地域格差も判明した。江戸時代からの神社仏閣や庭園が比較的に多く残る23区中心部や西部は、東部の「下町」に比べて樹冠被覆率が高い傾向があった。区別では皇居のある千代田区の16.7％が最も高く、明治神宮のある渋谷区14.4％、港区12.4％が続いた。最低は墨田区の2.9％。格差を埋めるには公共の緑化政策が重要になる。


◆欧米には30％以上を目指す都市もある

　研究を主導した大学院生の白石欣也さんは「都市の緑化には、樹木がもたらすさまざまな効果や維持コスト、伐採による環境面の損失などのデータを市民に示し、対話しながら戦略を練ることが重要。自治体はそうしたデータの指標となる樹冠被覆率を目標に採用し、継続的に調べるべきだ」と指摘した。

　欧米では、同比率30％以上を目指して樹木管理の戦略を練る都市がある。


　樹冠被覆率　土地の面積に対し、樹冠（枝や葉が茂っている部分）が占める割合。国連食糧農業機関（FAO）が、都市の樹木の適切な維持を後押しするプログラムの認定基準にも使われている。プログラムには2023年時点で22カ国の200都市が認定されている。30％に高めると、欧州では都市の平均気温が0.4度下がり、ヒートアイランド現象による死者が減ると推定した研究もある。東京23区は各区の条例に基づき、個別に同様の調査をしているが、調査時期などにばらつきがある。


　　◇


◆東京都は樹木以外の「みどり」も重視しているが…

　東京都は樹冠被覆率ではなく、樹木以外の草地や公園、水域などを含めた「みどり率」を緑の指標としている。その理由を都自然環境部の担当者は「緑には生物多様性や人々の安らぎ、都市環境の改善などいろんな機能があるため、緑全体を調べている」と話す。

　みどり率は都内全域で5年おきに調べ、区部は2013年の24.5％から2023年は24.0％とほぼ横ばい。ただ、草地や芝生は、樹木に比べて二酸化炭素（CO2）を吸収したり、周辺の気温を下げたりする効果は低い。さらに、東大大学院の寺田徹准教授（緑地計画学）は「みどり率は東京の緑空間の増減を評価するには有効だが、世界共通ではなく、海外諸都市との比較には使いづらい」と指摘する。

　欧米では米ニューヨーク市が昨年秋、樹冠被覆率を2035年までに現状の22％から30％に引き上げることを決定。スペインのバルセロナ市やカナダのバンクーバー市も30％を目標とする。都は昨年夏、100年先を見据えた緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を打ち出し、緑の保全や創出を進めるとするが、指標とするみどり率の数値目標は現在掲げていない。


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