●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年09月21日[土])
それでも原子力「規制」委員会ではなく、核発電「推進」委員会と呼ばざるを得ない…石渡明氏の退任で、さらなる暴走が始まる。《5人の規制委委員の一人石渡明氏は「科学的・技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えない」と述べて反対を貫いた。科学者の矜持を示した》（古賀茂明さん）。委員長をはじめ、他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」なんて持ち合わせてはいないのでしょうね。再びの取り返しのつかない事故が起こったとして、核発電「推進」委員会の各委員はどう責任を負うのでしょうか？
　《とはいえ、石渡氏によると再稼働を認めなかったのは敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》（東京新聞）。

　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「《野中大樹氏【規制委に「原子力ムラ」重鎮　原発再稼働の布石】、
　　　　　《安倍政権が示した人事案は、田中知……石渡明……の二人。
　　　　　田中氏は元日本原子力学会会長で、……推進派の重鎮》。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会へ驀進」

　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　　《石渡明委員（地質学）は主な震源となった断層帯全体が動いても、
　　　　　川内原発の揺れは想定の四分の一程度にとどまると説明。記者会見した
　　　　　田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、
　　　　　今の状況で問題があるとは判断していない」と話した。しかし、
　　　　　熊本地震では十四日にＭ６・５の地震があった後にＭ７・３の本震が
　　　　　発生。小さな地震が誘発されることはあるが、これほどの規模が
　　　　　続くのは想定されていない》

　　　『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
　　　　　　否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』
　　　　《会合で、地質を担当する石渡明委員は「審査資料の品質に疑問があり、
　　　　　ほかの審査と同じように続けるのは適切ではない」と指摘。他の委員
　　　　　からも異論は出なかった。更田豊志委員長は「科学的な作法に
　　　　　のっとっていないと話にならず、今回はお話にならないケース。
　　　　　審査会合を開ける状況ではない」と述べた。敦賀2号機は原子炉建屋
　　　　　直下の断層が、規制委の専門家チームに地震を引き起こす活断層と
　　　　　指摘されている。原電は指摘を否定し続けているが、審査で活断層と
　　　　　確定すれば廃炉は免れない》

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
　　　　　「水戸黄門」】
　　　　　（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）」
　　　　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
　　　　　地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
　　　　　職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。
　　　　　原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
　　　　　いて、その申し開きをしている》

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　　《新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。
　　　　　しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への
　　　　　改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、
　　　　　石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と
　　　　　老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での
　　　　　決定となった。“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長
　　　　　は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明
　　　　　した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、
　　　　　熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう》

　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　　12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　　《最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が
　　　　　長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した
　　　　　炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。
　　　　　石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが
　　　　　規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への
　　　　　改変とは言えない」との主張はもっともである》

　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　　《原発事故を二度と起こしてはならない。少しでも安全性に不安があれば
　　　　　運転してはならない、というのが事故の教訓のはずです。しかし
　　　　　規制委は原子炉等規制法（炉規法）が「原則四十年、最長六十年」と
　　　　　定める原発運転期間を巡り、再稼働の審査などで停止した期間を
　　　　　運転年数から除外して六十年超の運転を容認する新たな規制制度を
　　　　　決めました。地質の専門家である石渡明委員の反対意見を切り捨てる
　　　　　異例の多数決でした。決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、
　　　　　記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）が
　　　　　あるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を
　　　　　緩めても仕方がない、とも聞こえます》

　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　　《しかし、山中委員長は「原発の寿命は科学的に一律に定まるものでは
　　　　　なく、規制委員会として意見を言う立場にない」として、ルール変更を
　　　　　容認した。原発の経年劣化を考えれば、安全性と運転期間が無関係
　　　　　というのはあり得ない。一方、5人の規制委委員の一人石渡明氏は
　　　　　「科学的・技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める
　　　　　方向での変更とは言えない」と述べて反対を貫いた。
　　　　　科学者の矜持を示したのだ》

　宮尾幹成記者による、東京新聞の記事【原発「60年超運転」に反対を貫いた思いを振り返る　原子力規制委員・石渡明氏が退任＜記者会見詳報＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/354983）。《原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員（71）が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/354983】

原子力規制委が問われる「安全側」の姿勢　政権が「原発活用」に傾く中で　「60年超運転」反対した委員が退任
2024年9月19日 06時00分

　原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員（71）が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成）


◆就任前に日本原燃から報酬を得た田中知委員「独立してやってきた」

　石渡氏は東京・六本木の原子力規制庁（規制委事務局）で記者会見し「原子力基本法、原子炉等規制法といった法律を守ることが、使命だと思って就任した。炉規法の柱だと思っていた『40年ルール』を外してしまうことに納得できなかった」と振り返った。


毅然と「反対」貫いた胸中は
原子力規制委員・石渡明氏　退任記者会見で何を語った？　「悪魔の証明」批判に切り返す＜詳報＞


　　　　　（原子力規制委員会の委員を退任し、記者会見する石渡明氏。
　　　　　　左は田中知氏＝東京都港区で（市川和宏撮影））

　同じく退任する田中知（さとる）委員（74）も会見。使用済み核燃料の再処理工場などの審査を担当する一方で、就任前に運営する日本原燃から報酬を得ていた。中立性を問われると「明確に仕事の目的とか意味を理解してやってきた。独立してやってきたかと思う」と述べた。

　石渡氏は東北大大学院理学研究科教授や日本地質学会長を経て、2014年9月に就任。2期10年務めた。24年9月19日付で、石渡氏の後任に山岡耕春名古屋大名誉教授、田中氏の後任にカナダ・マクマスター大の長崎晋也元教授が就く。（宮尾幹成、山下葉月）


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◆石渡明氏が主張し続けた「安全側」の論理

　老朽化した原発の長期運転などに異議を唱えたり、活断層の存在を否定できないとして敦賀2号機の再稼働を認めなかったりと、原発推進勢力にとっては障壁ともなってきた石渡明氏が規制委から退く。自民党を中心に原発活用の声が高まる中、今後、規制委が事故のリスクなどに対し、「安全側」に沿った判断を示していけるのかが問われる。

　「筋の通らないことは、しっかりと言う人だった。素直に『自然の声』を聞き、審査していたのではないか」。石渡氏と接してきた規制委の幹部はそう評価する。この幹部が例として挙げたのが、規制委が原発の60年超運転に向けた規制制度案を審議した時だった。

　石渡氏は昨年2月の臨時会合で「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない」と一貫して反対した。

　原発の運転期間は、法改正で規制委の審査などで停止した期間分の運転延長を認め、60年超運転を可能とした。石渡氏は「審査を厳格にすればするほど、より高経年化（老朽化）した炉を運転することになる」と苦言。だが、他の4人は賛成し、規制委は多数決で認めた。規制委の決定は全会一致がほとんどで異例の決着だった。

　敦賀2号機を巡っては、石渡氏は現地で地質に直接触れて精力的に調べた。まとめた審査書案では「（原電の）評価は安全側とは言えない」との文言を繰り返し原電の主張を退けた。

　とはいえ、石渡氏によると再稼働を認めなかったのは敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた。石渡氏は退任会見で「9基が審査中で、心残りはある」と話す。

　能登半島地震が起きた北陸電力志賀2号機（石川県）や、南海トラフ地震の影響が懸念される中部電力浜岡3、4号機（静岡県）などの審査が続く。電力会社や政権からの圧力に屈せず、規制委が独立性を持って判断するのか、さらに厳しい目が注がれることとなる。（荒井六貴）

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