[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」/東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))]
(2024年07月24日[水])
酷過ぎる、完全なるでっち上げ、その反論もデタラメ…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》。大川原化工機でっち上げ事件では、失意のうちに《勾留後に亡くなった1人》が居るというのに、なんという言い草なのか。しかも、《取り調べを補佐した捜査員が「完全なる虚偽報告」「よくこんな報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などのコメントを記入していた》というから、開いた口が塞がらない。会社の損害も、《5億6000万円の損害賠償》では済まないでしょう。《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》。
なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか? しかも、完全なでっち上げ。《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》(長周新聞)。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様。
中山岳記者による、東京新聞の記事【「大川原化工機」訴訟、「完全なる虚偽報告」と書き込まれた文書を証拠採用 書いた捜査員を証人尋問へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/342121?rct=main)。《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(75)らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社元取締役の逮捕直後の供述をまとめた書面に「虚偽」とのコメントを付けた報告書の下書きが証拠として採用された。コメントを付けた捜査員を含む3人の証人尋問を行い、年内に結審する見通し。》
『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)』
『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。
『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/342121?rct=main】
「大川原化工機」訴訟、「完全なる虚偽報告」と書き込まれた文書を証拠採用 書いた捜査員を証人尋問へ
2024年7月23日 20時12分
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(75)らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社元取締役の逮捕直後の供述をまとめた書面に「虚偽」とのコメントを付けた報告書の下書きが証拠として採用された。コメントを付けた捜査員を含む3人の証人尋問を行い、年内に結審する見通し。
(大川原正明社長(資料写真))
◆「どっちが犯罪者か分からん」とコメント
23日に東京高裁で開かれた非公開の進行協議後、社長側代理人の高田剛弁護士が記者会見して、明らかにした。
証拠採用されたのは、大川原社長とともに逮捕、起訴された同社元取締役の島田順司さん(71)の逮捕直後の供述をまとめた報告書の下書き。報告書は取り調べをした捜査員が作成し、取り調べを補佐した捜査員が「完全なる虚偽報告」「よくこんな報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などのコメントを記入していた。
公安部が証拠ねつ造などの違法捜査をした証拠として高裁に提出していた高田弁護士は会見で「(報告書が)うそっぱちな内容だとするコメントだ」と強調した。都側は「捜査員が同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論しているという。
◆控訴審は12月25日に結審へ
高裁は次回の口頭弁論でこの捜査員を含む3人の証人尋問を行い、12月25日に口頭弁論を開き結審するスケジュールを示した。7月30日の次回進行協議で正式決定する。
大川原社長と島田さんらは2021年9月、警視庁と東京地検の逮捕、起訴は違法として5億6000万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は2023年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と認め、国と都に計1億6000万円の支払いを命じ、双方が控訴した。(中山岳)
【関連記事】「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出
【関連記事】警視庁は「なぜそんなでっち上げを…」 大川原化工機側が捜査員を刑事告発 調書細断は「公文書毀棄」疑い
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