●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月03日[火])
リテラの記事【「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される！ 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6187.html）。

　《ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』

　再度、リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html）によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ》。
　お維は決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？ 《ネット上の誹謗中傷》に便乗した自民党による《侮辱罪を厳罰化》も構図としては同じで、自公への批判を封じる狙いがミエミエ。（リテラ）《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》《最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々》《時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ》。

　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
　　　『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
　　　　　市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』

　自民党の国会議員・杉田水脈衆院議員による諸々の《誹謗中傷》を放置しておいて、よくも《侮辱罪を厳罰化》なんて口にできるものだね。

　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
　　　　　構わない部分があったのか？　まるごと中傷ツイートへの『いいね』』

　そして、もう一点。アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか？
　こちらも再度、リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html）によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた》。

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6187.html】

「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される！ 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁
2022.04.30 03:53

　　　　　（三原じゅん子Twitterより）

　ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。

　本サイトでも既報でお伝えしたように、侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、今回の厳罰化について政府は「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。

　だが、この法改正はネット上の誹謗中傷対策になるとは言い難いシロモノだ。たとえば、侮辱罪における侮辱とは「公然と他人に対して軽蔑を表示すること」で、公然性が要件となっている。つまり、ネットやSNS上、あるいは街頭演説などは「公然」と認められても、ダイレクトメッセージやメール、LINEなどでおこなわれるいじめや誹謗中傷は処罰対象にはならないと見られているのだ。また、今回の厳罰化が誹謗中傷の抑止力になるという科学的根拠はない。日弁連はプロバイダ責任制限法の改正による発信者情報開示要件の緩和や損害賠償額の適正化など「民事上の救済手段の一層の充実を図るべき」と訴えているが、政府はそういった救済策にこそ注力すべきだろう。

　しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ。

　本サイトでは既報で、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的がネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあると指摘。その一例として、木村花さんの死を受けて安倍政権下の2020年6月に侮辱罪の厳罰化などを求める提言案を政府に提出した自民党内プロジェクトチームの座長である三原じゅん子・参院議員が「政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無い」とツイートしたことを紹介。最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのだと伝えた。

　そして実際、27日におこなわれた衆院法務委員会では、政府が驚きの答弁をおこなったのだ。


■「総理は嘘つき」は侮辱罪に該当するか？という質問に法務省刑事局長は…

　27日の衆院法務委員会で、質疑に立った無所属（立憲民主党・無所属会派）の米山隆一・衆院議員は、こんな質問をおこなった。

「たとえば、私が『総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに』と言った場合、これは“嘘つき”という侮辱的表現を含むものだと思いますが、この発言は侮辱罪に該当しますか？ また、これを私ではなく私の妻がコラムで書いた場合には該当しますか？ また、新潟県魚沼市で精肉店を営んでいる私の母が、買いに来たお客さんにこの言葉を言った場合には侮辱罪に該当しますか？ それぞれ法的根拠をもとに答えてください」

　ご存知のとおり、安倍晋三・元首相に対しては「嘘つき総理」「安倍辞めろ」という批判が街頭演説の場やSNS上で繰り広げられてきた。そしてこれはどこからどう見ても、正当な論評だ。当たり前だろう。「桜を見る会」前夜祭問題だけでもじつに少なくとも118回も虚偽答弁をおこなってきた総理大臣に「嘘つき総理」と批判することが、「侮辱」であるはずがない。

　いや、「嘘つき」などという事実を指摘する言辞のみならず、「公人中の公人」である総理大臣は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきものだ。プーチン政権への批判を圧殺するために言論統制を強めているロシア政府を見れば一目瞭然であるように、いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だからだ。

　当然、「総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに」という言葉が侮辱罪にあたるかどうかという問いに対し、政府は明確に「侮辱ではない」と否定するだろう。そう思っていたのだが、ところが答弁に立った法務省の川原隆司刑事局長はこう答弁したのだ。

「具体的な事例をお示しになって犯罪の成否をお尋ねになっているところでございまして、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、この場で、法務当局あるいは法務省として、その犯罪の成否についてお答えをすることは差し控えたい」

　なんと、明らかに正当な論評でしかない「総理は嘘つき。早く辞めたらいいのに」という言葉に対し、「侮辱にあたるかどうかは答えられない」などと明言を避けたのだ。つまり、「総理は嘘つき」という言葉が「侮辱」として判断され、場合によっては懲役刑が科される可能性がある、というのである。


■「北海道警察のヤジ排除は適切だったか？」と問われた国家公安委員長の信じ難い答弁

　だが、驚きの答弁はこれだけではなかった。この日、自民党の二之湯智・国家公安委員長は、「閣僚または国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性はあるか」という質問に対し、当初は「ありません！」と断言していたにもかかわらず、法律上の根拠について詰められていくうちに「（不当な弾圧として逮捕することは）あってはならないということ」と後退。最終的には「侮辱罪を犯した者が多少の可能性があって逮捕される可能性はまだ残っている」などと言い出し、逮捕の可能性を否定しなかったのだ。

　いや、そればかりか、2019年に札幌市で街頭演説中の当時の安倍晋三首相に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした市民が北海道警の警察官に排除された問題について、日本共産党の本村伸子・衆院議員が「北海道警の対応は適切だったのか」と問うと、二之湯国家公安委員長はこう明言したのだ。

「北海道警察の処置は正しかったと思っている」

　北海道警によるヤジ排除問題については、今年3月に北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出している。道が高裁に控訴したとはいえ、しかもよりにもよって侮辱罪の厳罰化が為政者に対する正当な論評に対する弾圧になり得るのではないかと審議している最中に、国家公安委員長が「ヤジ排除は正しかった」とお墨付きを与えるとは──。これはようするに、ヤジを飛ばした市民に対して侮辱罪が適用されかねないことを如実に示しているだろう。

　政府は「法令または正当な業務による行為は罰しない」とする刑法35条をもって正当な意見・論評は侮辱罪の処罰対象にならないと説明しているが、しかし、正当かどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。そして、法務省の刑事局長が「総理は嘘つき」という言葉が侮辱にあたる可能性を示唆し、二之湯国家公安委員長がヤジ排除を「正しかった」と言い切ったように、時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ。

　ネット上の誹謗中傷対策としての効果が疑問視される一方、言論弾圧につながる危険だけが膨れ上がってゆく、今回の法改正案。このようなロシア化を狙う危険法案を通すわけにはいかないだろう。

（編集部）
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