●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わずして、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年09月19日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「株高は一過性」未来を託せない自民党総裁選候補の物足りなさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294723）。

　《自民党総裁選（17日告示、29日投開票）が事実上スタートしているが、新型コロナウイルス対策や経済政策をめぐる議論はほとんどない。コロナ感染による死者数は増加傾向が続く。「自宅療養」と称して放置され、８月だけでも１都３県で38人が亡くなった。悲惨な事例は後を絶たないのに、医療崩壊に対して手が打たれないのはどういうことなのか。》

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
　　　 　《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の
　　　　　誰かのせいにする、あの技術に、加担してはいけない》（武田砂鉄さん）』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』

　自民党総裁は誰でも同じ。4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を！

　違憲しつつ、壊憲したいという自公お維。憲法53条に反して、国会は開かれず。「実質的に首相を選ぶ選挙」って、直ぐに総選挙なのですが？　最優先すべきCOVID19対策を放置したままだ。どこまでもデタラメ。
　東京新聞の【＜社説＞開かれぬ国会　耐えがたい政治空白だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131170?rct=editorial）によると、《十七日告示の自民党総裁選に向けた動きが活発化する一方、唯一の立法府である国会…は閉じたままだ。山積する課題があるにもかかわらず、菅政権は野党の召集要求を拒否し続けている。耐えがたい政治空白だ。すでに事実上の退陣を表明している菅義偉首相が就任して、きょう十六日でちょうど一年。振り返れば菅氏は首相指名から一カ月以上、所信表明演説を行うための臨時国会を開こうとしなかった。今年一月に召集された通常国会が閉会したのが六月十六日。その後、野党は七月十六日、憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を要求したが、与党側が拒否し続けたまま後継総裁選びに突入した。この間、新型コロナウイルスの新規感染者が一時激増し、菅氏も退陣を表明した。緊急事態宣言の発令や延長は国会の議院運営委員会に諮られたとはいえ、首相が自ら国会の場で説明を尽くしたわけではない。病床確保の遅れなどコロナ対策の不備や、雇用調整助成金の財源枯渇も指摘されている。こうした問題を国会で議論して、必要なら法整備や予算を措置すべきにもかかわらず、国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わずして、何と言う。国民の代表で構成し、国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。
　自民党総裁は誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

　AERAの記事【安倍・菅政権とは何だったのか　コロナ対策、相次いだ不祥事…9年間を読み解く】（https://dot.asahi.com/aera/2021091300053.html）によると、《菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、政権の座を降りる。新型コロナウイルスの烈風に吹き飛ばされ、あっけない幕切れである。2012年に発足した安倍晋三政権から続いた安倍・菅政権も終焉（しゅうえん）を迎えた。アベノミクスを展開し、国政選挙で勝利を重ねたこの政権は、国民への十分な説明を欠き、多くの腐敗を生んだ。自民党は次期総裁の下で再スタートするが、安倍・菅政治をどう清算するのか。最後の審判は総選挙での国民の判断に委ねられる。安倍政権は「結果」をアピールすることが多かった。アベノミクスの金融緩和で株価は上昇、雇用は改善した。安倍氏は「結果を出した」と胸を張った。「結果」の中身については議論があるだろう。家計は豊かになっていない、格差が拡大したという指摘もできる。ただ、景気回復の中で成長戦略や構造改革が進まなかったことは確かだ。具体的には社会保障などの分野で改革に踏み込めなかった》。

　《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》。
　東京新聞のコラム【ぎろんの森／「ササエノミクス」今こそ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130747?rct=discussion）によるお、《菅義偉首相の自民党総裁選への立候補断念を受けて、総裁選を巡る自民党内の動きが活発になってきました。野党側も立憲民主党が公約を発表したり、立民、共産、社民、れいわ新選組の野党四党が政策協定に合意したり、自民党総裁選後に行われる衆院選に向けた動きを加速させています。総裁選は自民党の首相候補を決める党内手続きであり、有権者が政権を選ぶのは衆院選です。…野党側はもちろんアベノミクスに否定的です。冒頭で触れた野党四党の政策協定には「格差と貧困を是正する」ことが盛り込まれ、「低所得層や中間層への再分配を強化する」としています。アベノミクスは十年近くがたっても２％の物価目標が実現できず、経済格差の拡大が指摘されます。コロナ禍は成長重視の経済政策が、経済情勢の変化に的確に対応できないことも露呈しました。私たちの命と暮らしを守るには、競争至上主義の経済政策から、公正で適度な競争で成長を促しつつも、政府の責任で経済格差を解消し、困った人に手を差し伸べる、支え合いの経済政策への転換が必要ではないでしょうか。そうした経済政策を、勝手ながら「ササエノミクス」と名付けました。支え合い、分かち合う経済政策の実現に向けた議論が今後、活発になってほしいものです。（と）》
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政治継承じゃ戦えない　自民若手の危機感相当なもの】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109140000022.html）によると、《★案の定とでもいうべきか、想定の範囲内というべきか、自民党総裁選挙は早くもメディアのお祭り騒ぎが収まってきた。なぜならば出馬表明をした前政調会長・岸田文雄、コロナ相・河野太郎、前総務相・高市早苗のいずれもが安倍政治の継承を宣言し、森友・加計事件の再検証や河井夫妻1億5000万円買収事件や桜を見る会などの真相究明に消極的どころか否定的な対応をしたからだ。新しい政治を作ろうとしながら前政権が怖くて批判も失敗だったともいえない候補者に魅力などない》。

　山口4区や福岡8区の皆さん、選挙に行きましょう。こんな政治を続けてはいけない。
　日刊ゲンダイのコラム【永田町の裏を読む／総裁選で安倍・麻生の「2A」に全面対決を挑む候補者はいないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294782）によると、《「最大の見どころは、安倍・麻生の“２Ａ”が最大派閥と第２派閥の数の力を頼んでキングメーカーの座を確立しようとするのに対し、それを阻止して２Ａとその亜流の菅までの９年間の流れを断ち切ろうとする候補者が出てくるべきだったのに、どうもそうならない」と彼は嘆き、こう続けた。「いや、傍観者的な評論家としてみれば、これじゃああまりに面白くないし、自民党の立場で考えても、２Ａ時代の鬱陶しい黒い霧のようなものを吹き飛ばして、ちゃんと国民と日本語で話が通じる政治を取り戻すことが同党の再出発になるはず。もっとも、野党幹部の立場としては、自民党がそのように健全化すると選挙で戦いにくくなるので、本当は菅政権のままがよかったし、２Ａ追随政権で『森友・桜』を追及し続けられるほうがいいんですけどね」》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109160000592.html）によると、《総裁選挙でも改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない候補者を見ていると暗澹（あんたん）たる思いになる》。
　政界地獄耳もカマトトやなぁ～。芯から腐ってるんですょ、自民党のどいつもこいつも《上目遣いでご機嫌を…》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294723】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
「株高は一過性」未来を託せない自民党総裁選候補の物足りなさ
公開日：2021/09/15 06:00　更新日：2021/09/15 06:00　今だけ無料

　　　　　（原発輸出、リニア、IR誘致、東京五輪開催、安倍菅路線の
　　　　　　成長戦略はすべてが失敗だった（Ｃ）ＪＭＰＡ）

　自民党総裁選（17日告示、29日投開票）が事実上スタートしているが、新型コロナウイルス対策や経済政策をめぐる議論はほとんどない。コロナ感染による死者数は増加傾向が続く。「自宅療養」と称して放置され、８月だけでも１都３県で38人が亡くなった。悲惨な事例は後を絶たないのに、医療崩壊に対して手が打たれないのはどういうことなのか。

　退陣までのカウントダウンに入った菅首相も、尾身茂会長を筆頭とする政府の新型コロナ対策分科会も具体的な提言や対策を真剣に打ち出そうとせず、緊急事態宣言の解除基準緩和にかまけている。

　ノーベル化学賞を受賞した独学者のアイゲンが唱えた「エラーカタストロフの限界論」によると、ウイルスは３～４カ月の間に拡大して自壊する性質があるという。コロナの拡大期には人流抑制策はある程度の有効性を持つ。しかし、収束期に行動制限をかける宣言を延長しても何の意味もない。この時期に重症者数が増加し、それに従って死者数も増えていく。今なすべきなのは徹底検査、隔離と治療で新たな感染者を減らすことだが、政策はいまだに手薄だ。

　変異株の流入防止も重要なポイントだ。新たな感染の波を小さく抑えるためには検疫体制を強化すべきなのに、経団連などは水際対策の緩和を求めている。今年４～６月期の実質GDP（２次速報）は年率換算で前期比1.9％増となったが、米国は6.5％増、英国は20.7％増、中国は7.9％と急成長している。日本の経済回復だけが遅れているのは、コロナ対策が失敗続きだからだ。

　菅の退陣表明で株は買われ、日経平均株価が３万円台を回復して盛り上がっているが、一過性に過ぎないだろう。新総裁・新首相への期待はすぐにしぼむ。未来を託すリーダーとしては非常に物足りないからだ。岸田前政調会長は健康危機管理庁の新設を訴えているが、いつ実現し、動き出せるのか。岸田には切迫感がないし、実行力も疑わしい。高市前総務相はコロナ対策にさほど関心がなく、ワクチン担当の河野行革相は供給不足による混乱を反省するどころか、責任逃れ発言を繰り返している。

　安倍・菅路線を継承されたら、この国の衰退は加速する。原発輸出、リニア、IR誘致、東京五輪開催などの成長戦略はすべて失敗した。森友疑惑の再調査に動かないのも大問題だ。政策論争なき人気投票に決して惑わされてはいけない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109160000592.html】

コラム
政界地獄耳
2021年9月17日4時47分
改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者

　　　　　（岸田文雄前政調会長（2021年4月8日撮影））

★13日に行われたノルウェ－総選挙は労働党率いる左派野党連合が勝利した。労働党、中央党、社会主義左翼党の連立政権が生まれる。争点は石油依存経済からの段階的な脱却。これで北欧5か国すべてが左派政権となった。14年ごろからEUでは難民と治安、雇用問題が争点化し、各国で自国第1主義、ナショナリズムが台頭、極右、右派政党が急進的に伸び、挑発的な右派党首の声が欧州に響いた。そのほかにもギリシャで多額の財政赤字が発覚しておきた欧州の信用不安やウクライナ危機、英国のEU離脱、米トランプ政権登場とアメリカンファーストなど欧州を取り巻く複雑な問題は後を絶たない。今は世界規模の新型コロナウイルス対策でも欧州は苦難の連続だ。

★ドイツでは今月24日には連邦議会選挙が行われるが、3期12年にわたり国を率い、欧州社会の指導者でもあったアンゲラ・メルケル首相は引退する。11年、東日本大震災が起きるとメルケルはドイツの原発政策を脱原発に転換した。内外に大きな波紋を広げたが持続可能エネルギー、環境、温暖化などの総合政策が持続可能な開発目標(SDGs)の世界的指針のひとつになったといえる。メルケルの功績をたたえ今後のドイツや欧州の英知に注目したい。

★15日、次期衆院議長の呼び声高い自民党元幹事長・細田博之が原発の建て替え（リプレース）推進議員連盟で「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない。事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と発言。愕然とするのは50年前からの原発エネルギー政策を立ち止まらず、社会の変化に無頓着で、進んで世界の潮流の2周遅れの政策に自信を持っていることだ。総裁選挙でも改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない候補者を見ていると暗澹（あんたん）たる思いになる。(K)※敬称略
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