【国際収支】10月の経常収支は、所得収支の黒字幅が拡大したものの、貿易・サービス収支の赤字幅の拡大により、前年同月比1570億円減の3769億円の黒字mof.go.jp/international_… pic.twitter.com/Rb5BPf2t
みむらさんのつくられたソフト使わせていただいています。とても重宝しています。ありがとうございます。RT @mimura1133: 机の上に炭酸系飲料をこぼしてそのままにした人は素直に出てきなさい、せんせいおこらないから
困った日本の政治風土だ。誰がこんな公選法を制定したのか。国民が選んだ政治家たち。RT @ikedanob: 橋下さんのツイートばかり問題になっているが、公選法が禁じているのは政治家の言論だけじゃない。ネット上の選挙に関する言論はすべて取り締まりの対象だから誰でも逮捕できるんだよ。
#女性宮家 創設を検討するのであれば、必ずや「皇配」問題について議論し、「皇配」をどういう制度に整備するかの議論が、まず最初にあるべきだ。しかし、その議論は皆無。これは、皇配問題の検証をすると皇統の断絶を狙っていることが暴露されるから、意図的に議論を封殺している事が理由であろう。
金融政策無効論。いつでも完全雇用という前提がある。いまでも雇用調整助成金で引き下げられた失業率を「自然失業率」といったりしている。これを突っ込むと半径1mの話になって失業はないとなる。政策を実際に担当した経験がない人、トップ層しか知らない人、学校で就職無関係の人なんだろう
明治皇室典範は、枢密院で丸二年間かけて、精緻に審議され採択された。この枢密院での全ての会議に明治天皇は親臨された。現在進められている #女性宮家 創設等の「典範改正」過程の中で、陛下がご臨席される場もなく皇族がご出席される場もない。いかに異常な事が進められているかの証左でもある。
農協を守るためにTPPに反対し、放射能ママの反発を恐れて原発について何もいわず、老人の既得権を守るために年金改革も先送りして、「日銀が金を配ればみんな幸せになる」という安倍総裁は、頭が悪いというより卑怯なのだろう。
中国艦、与那国沖を通過 尖閣の接続水域は避ける 防衛省、意図分析 ( #MSN産経ニュース ) #googlenewsjp #news bit.ly/TQ1z0y
優秀な国家指導者と経済政策ブレインさえ現れれば、日本経済は十分に復活する。それだけの実力、潜在力はある。愚劣な政治が最大の障害。>><<国内政治安定すれば1万500円も プロの見方 :株式FOCUS :株式 :マーケット :日本経済新聞 s.nikkei.com/VJW0UD
総選挙後の行方>><<日本経済新聞 国内政治安定すれば1万500円も プロの見方 p.tl/eVh-
エネルギー政策について国民が知っておくべき基礎知識。>><<高橋洋一『東電の法的整理、電力自由化、そして原発ゼロの現実性ーー各党の原発政策を徹底比較する』 bit.ly/WCLsSz
東電を法的整理すればその過程で発送電分離などの電力自由化もできる。逆に法的整理をしないと電力自由化はまずできない。今後も引き続き東電の地域独占を許し発電の新規参入はまず期待できず、実は発電コストの高い原発のフェードアウトはできない。高橋洋一p.tl/iE9H-
東電の法的整理を阻むモノは、昨年夏に民主、自民、公明の密室談合で成立した原子力損害賠償支援機構法だ。この法律は表向き福島原発の損害賠償であるが、その他に東電を法的整理させないための公的資金投入などの「筋悪な」措置が盛り込まれている。高橋洋一p.tl/iE9H-
「被災者への損害賠償を別組織で行えば十分で、東電は法的整理しても、電力業務への支障もなく、賠償も可能で、しかも国民負担は少なくなる。」>><< 高橋洋一「各党の原発政策を徹底比較する」p.tl/iE9H-
それにもかかわらず、民自公は電力業界に天下りなどで便宜を受けてきた経産官僚のいいなりでこの悪法(東電救済法)をこっそりと成立させた。>><<高橋洋一「各党の原発政策を徹底比較する」p.tl/iE9H-
安部晋三氏が、小泉純一郎元首相に比して卑怯である点は、天下りなどで便宜を受けてきた経産官僚と電力業界などとの癒着を断ち切れないことにある。小泉元首相は時代遅れの利益団体農協の票田に期待しなかった。だから小泉元首相は国民に人気があった。
官房長官として小泉元首相に仕えながら安部晋三氏にはこの「蛮勇」がない。この点で実行力をもつのは維新の橋下氏か「みんなの党」。
なかなか操作は難しいけれど、このHootSuite は、一面だけで入力状況を管理し監視できるという利点がある。多くの情報を収集するに際して、便利なツールになるかも知れないので、もう少し使ってみることにする。十分に活用も出来ないようであるなら、その際に中止するつもりである。
11月28日付のF. von Hippel教授たちの批判に対する、近藤委員長からのコメントが今日、掲載されました。「余剰プルトニウムを持たない政策」の堅持を訴えています。Japan’s Plutonium Policy nyti.ms/Vxyy7a