米国は数十回にわたり憲法修正案を採択。中国の現行憲法も計4回正式に改正されている。安倍氏は世界各国はみな自主的に自国憲法を改正できるのに、日本はなぜできないのかと抗議を行うかもしれない。だが日本は勝手に憲法を改正できないのだ。環球時報 p.tl/tIdV
なぜ日本は勝手に憲法改正する資格がないのか
憲法を改正しようとする安倍晋三首相の意図及びその行動はすでに東アジア地域、ひいては全世界の注目を集めている。たとえ国内外の普遍的な反対に遭おう と、安倍氏は改憲の道を大胆に歩みつつある。彼は、日本の改憲は隣国に釈明する必要がないと自己弁護しているが、その言外の意は、隣国の同意を求める必要 はないというものだ。だが安倍氏の言い分は法理からはずれ、成り立たないと考える。なぜなら、日本の改憲と他国の改憲には差異があるからだ。米国は1787年の憲法制定以降、数十回にわたり憲法修正案を採択。中国の現行憲法も計4回正式に改正されている。安倍氏は、世界各国はみな自主的に自国憲法を改正できるのに、日本はなぜできないのかと抗議を行うかもしれない。
だが日本は(勝手に)憲法を改正できないのだ。なぜなら安倍氏が改憲を試みようとするのは絶対に、一般的な憲法条項の修正ではなく、第2次大戦後形成さ れた平和憲法の性質を変え、日本軍国主義の復興のために門を開こうとするものだからだ。これこそ問題の病巣であり、全世界の全ての平和勢力が安倍氏の改憲 に反対する根本原因なのだ。
一般の法理論から言えば、国家の人民は憲法改正という方式を通じて自国の政治制度や法律制度を選択、決定する権利を持っている。だが日本の現行平和憲法 は第2次大戦後、日本人民が行った政治的選択ではあるものの、その実、世界人民あるいは全世界の平和勢力が共同で行った政治的選択でもあるのだ。法理論的 に言えば、日本の現行平和憲法は本質的には第2次大戦後、日本国内の平和勢力と国際的な平和勢力が達成した政治的取り決めである。
日本の現行憲法は純粋な国内問題ではなく、それは第2次大戦の産物であり、さらには戦前、戦中の日本軍国主義勢力の対外政策がもたらした結果であること、それが国際社会と関連していることを見て取らねばならない。
安倍氏がいかに改憲を騒ぎ立てようと、その茶番劇の性質を改めることはできない。なぜならそれは法理上の支持を得ることができないからだ。もしも改憲を めぐって過度に騒ぎたてるなら、世界平和に危害が及ぶだけでなく、自らを傷つけることは避けられないだろう。(筆者は、北京にある首都経済貿易大学法学院 の喩中院長)
※評
あまりにも荒唐無稽の論説で、吹き出してしまう。
この筆者は「法理論的 に言えば、日本の現行平和憲法は本質的には第2次大戦後、日本国内の平和勢力と国際的な平和勢力が達成した政治的取り決めである。」と言うけれども、その「日本国内の平和勢力」と「国際的な平和勢力」が歴史的にどのような正統性をもった政府なのか、日本の憲法改正を許さない政治的な取り決めとはどのような「条約」によるのか、を証明しなければならない。妄言もはなはだしい。中国共産党の中華覇権主義とずうずうしい内政干渉を証明するものにほかならない。