拉致被害者の救済と日本の主権国家としての確立

拉致被害者の救済と日本の主権国家としての確立

去る2月15日に、北朝鮮によって拉致された有本恵子さんのお父さん、有本明弘さんが８７歳でお亡くなりになったそうです。有本恵子さんの拉致が確認されてから、すでに20数年になります。

たしかに日本政府は長年にわたり、北朝鮮による拉致問題の解決に取り組んできた、と一応は言えるかもしれません。しかしながら、いまだに多くの拉致被害者が帰国できていない現状は、現在の日本国が真に主権国家として機能しているのかという根本的な疑問を投げかけています。

国家の第一義的な責務は国民の生命と安全を守ることであるにもかかわらず、この課題において日本国はいまだ決定的な成果を上げられず、責任を果たせないままです。日本はなぜ拉致被害者たちを救済できないでいるのか、その原因は何か、主権国家としての欠陥はどこにあるのか。横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さんの当然の願いをなぜ叶えてあげられないのか。

1. 拉致問題の本質と国家の責務

拉致問題は単なる外交問題ではなく、日本国民の基本的人権と国家主権に関わる重大な問題です。国際法上も、自国民が他国により不当に連れ去られた場合には、国家はその救出と保護のために全力を尽くす義務を負います。しかし、日本政府の対応は一貫して慎重かつ受動的なものであり、国際社会への働きかけや交渉が主軸になっています。

イスラエルの例を挙げて比較してみるとよくわかります。イスラエルは自国民が敵勢力に拉致された場合には、軍事作戦を含むあらゆる手段を駆使して救出を試みます。これに対し、日本は外交努力に頼りすぎて、長期に実効的な救出策を講じてきませんでした。イスラエルと日本のこの違いは、国家としての主権意識と対する国民保護の責任感の違いにあります。

2. 日本国の主権国家としての欠陥

日本が拉致被害者救済において効果的な行動を取れない背景には、いくつかの構造的な要因があります。
一つは憲法上の制約です。日本国憲法第9条において、戦力の保持と交戦権を否定しており、これが自国民救出のために必要な積極的な行動を阻害しています。特殊部隊による救出作戦の選択肢など、事実上まったく排除されています。だから政府は交渉と外交圧力に依存するしかありません。これでは、拉致問題の解決は百年河清を俟つようなものです。

さらに国民意識の問題があります。日本は日本国憲法第9条のために、自国の安全を日米安全保障条約に頼らざるを得ず、その結果として、日本では、安全保障に対する国民の関心も低く、拉致問題も「外交問題」としてのみ認識されがちです。国民の間に「国家が主権を行使し、国民を守る」という意識も十分に確立されていません。そのことが政府の消極的な対応を助長することになっています。

また、その結果として、拉致問題の解決を、米国を中心とする国際社会への働きかけを重視して取り組んでいます。しかし、現在のトランプ大統領のアメリカ・ファースト政策に見られるように、国際社会は必ずしも日本の利益を最優先にすることはありません。とくに米中朝露の国際関係の成り行き次第で、蚊帳の外に置かれることになります。

3. 主権国家としての改革の必要性

日本が真に主権国家として機能し、拉致被害者を救出するためには、以下のような改革が求められると思います。
まず第一に憲法改正と法の整備です。憲法9条の改正を含め、国民保護のための法的枠組みを整える必要があります。特に、自衛隊が国外での救出作戦を実施できるような制度の確立が不可欠です。

それにちなんで国家安全保障体制の強化も必要です。防衛力の強化とともに、情報機関の充実が求められます。イスラエルのモサドのような組織を設立し、拉致被害者の所在情報を正確に把握する体制も構築しなければなりません。

そうした政策を講じながら、国民意識を改革していくことが必要です。拉致問題は単なる外交問題ではなく、「国家と国民の主権に関わる問題」ですから、日本国民の国家意識の深化をはかるための啓発活動や教育が必要です。そうして、「国家が国民を守るという共通意識」を社会全体で徹底して共有することが、政府の積極的な行動を後押しすることになります。

4. 拉致問題解決への具体的戦略

1. 経済制裁の強化: 北朝鮮に対する独自の制裁を強化し、交渉の圧力を増大させていくことです。最近は経済制裁の強化という問題意識もすっかり失われています。

2. 国際連携の深化: 米国、韓国、欧州諸国と連携し、拉致問題を国際社会の主要議題としてあらゆる機会に提起し続けることです。

3. 軍事的抑止力の向上: 救出作戦の可能性を追求し、その態勢を整え、拉致被害者を救済することのできるだけの実行力を確保していくことです。その実力的な背景があってこそ、外交的な成果もあげることができます。

結論

要するに、日本が主権国家として、拉致問題の解決に向けた責務を果たすためには、上記のような抜本的な改革が不可欠です。憲法上の制約、国民意識の低さ、国際社会への過度な依存といった問題を克服して、自国民の安全と尊厳を守ることのできる国家へと変革していく必要があります。

拉致問題の解決は決して単なる外交的課題ではなくて、むしろ、日本が真に独立した国家として機能するかどうかを問う試金石です。日本国民は主権回復を目指し、拉致問題の根本的解決に向けて、政治的・法的手段の強化をあらゆる方面から検討し、改革してゆかなければなりません。

 

日本がそうして真の主権国家としてこの問題に正面から向き合い行動を起こすことによって、日本国がかっての明治国家のように、主権国家としての矜持を取り戻していくことが、拉致被害者救済の鍵となります。