郵政総選挙の真の争点

 

明日は総選挙の日。すでに８時を30分ほど過ぎているから、総選挙の立候補者たちも、すでに選挙活動を終えているはずである。

今回の総選挙はほとんど「郵政民営化」か「政権交代」かといった観点で論じられるが、そもそも、小泉首相が解散総選挙に踏み切らざるを得なかった経緯から考えるならば、今回の総選挙の真の争点は、自民党に巣食っている、国民全体の利益を犠牲にして一部の利益団体のためにだけ働く族議員を排除して、自民党が国民全体の利益のために働くことのできる国民政党として真に再構築できるかどうか、これが真の争点なのである。

郵政民営化についても、自民党が、国民全体の利益を考える国益本位の国民政党に改革されれば、おのずから実現できる。

今回の総選挙は、永年のあいだ一部の利益団体のために、とくに医師会や農協、銀行や一部の大企業に利益偏向して国民全体の犠牲の上に政治を行ってきた政治家や官僚たちの手から、国民全体の利益のための政治を取り戻せるかどうかの、国民の普遍的な意思に基づいて政治を統制できるようにする民主化促進のための総選挙である。

 

国民は、いまだ政府を自らの手で統制する能力を手に入れていない。族議員と官僚たちが、赤坂の料亭などで、夜な夜な酒を酌み交わしながら天下国家を牛耳る政治から脱却できるかどうか、自民党を国民政党に生まれ変わらせて、真の民主的な政府を国民ははじめて手にすることができるかどうかが今回の総選挙の真の争点なのである。

 

田中角栄の系列を引く経世会などに属する政治家が、先に橋本元首相や青木幹雄、野中広務元幹事長などが、日本歯科医師会から一億円の不明朗な政治献金を受けることによって公正な政治をゆがめてきたように、そうした旧態依然とした自民党政治をどれだけ変革できるか、これが今回の総選挙の根本的な争点である。これに失敗すれば、当然に郵政民営化も実現できない。利権政治脱却総選挙である。