確定申告行きましたか？

確定申告の還付申告の受付が始まってます。
膵炎もちであれば、軽く？１年１０万円越えの医療費となるでしょうから
是非とも忘れないように申告に行きたいものです。
還付対象になるのは、
医療費の総額ー保険金などで補填される額ー１０万円または所得金額の５％（どちらか少ない額）
の金額で、控除最高額は２００万円です。
自分１人だけではなく、同一住所、同一生計の家族はまとめることができます。
還付金は当然のことながら、支払った所得税の分しか返してくれません。
従って。
家族の中で一番たくさん税金を支払っている人でまとめて還付請求すべきです。
（以前に書いた、医療費の確定申告参照）

交通費も請求できるのですが、公的交通機関を使った最低限の金額になります。
自家用車を使った場合のガソリン代は認められません。
なので、通院回数分の公的交通機関の金額を請求することになります。
私は大学病院の受診に新幹線を使いましたが、
これは認められないといわれました。
どうしても新幹線でないといけないような場合は
主治医の意見書のようなものが必要だとか。

保険では対象外になる歯の矯正代金（治療のためのもの）や、
高額療養費の対象にならない入院中の食事代も含まれます。
寝たきりの人のおむつ代や、鍼・あんま・接骨院の費用も使えます。
病気やケガのために購入した市販の薬代に
やむをえない場合に使った通院のためのタクシー代もＯＫです。

逆に使えないものは
高額な差額室料
健康診断費用（人間ドック）
診断書代
予防接種代
美容のための歯科矯正
美容整形等。

去年度の医療費を計算してみたら
差額室料抜きで５０万円を越えていました。
５０万円って、かなり豪華な海外旅行が出来ます。
ああ、医療費って無駄ですねえ。

医療費の確定申告

医療費は年間１０万円を越えると確定申告で税金が戻ってくるという制度があります。
本人が税金を払っていなくても同一生計の親族分はまとめて、
医療費免除の申請が出来ます。
つまり、お子さんのものもご主人のものも確定申告に使えるのです。
同一生計ということは、別居していても実質は扶養関係にあれば大丈夫だし
同居で扶養家族になっていなくても、まとめることができます。
ただし、払った税金分しか戻ってきませんのでご注意を。
この医療費には通院費（タクシーも可。ただし領収書必要）も含まれますので、忘れずに計算しましょう。
公的交通機関を使った場合は領収書は必要ありません。
市販の薬代も請求できるので、絆創膏一つであっても領収書を貰いましょう。(医薬品のみ)
たとえ少ししか税金（所得税）が返ってこなくても、
申請することによって市町村民税が安くなることもあります。

もしも入院して保険会社から給付金を貰っていた場合は
かかった医療費ー給付金が確定申告すべき金額となります。
したがって。
かかった医療費２０万円、給付金１１万円というパターンがあった場合は
実際に掛かった医療費は９万円となりますので、１０万円には足りません。
この場合は確定申告しても意味がありませんから、ご注意を。

膵炎患者でフオイパンを服用している場合は、１年１０万円は余裕で越えますので、確定申告は忘れずに。

傷病手当金について

病気等で長期間仕事を休んでお給料が出なくなった時に、健康保険から傷病手当金なるものが支給されるようになっています。

傷病手当金は私傷病で会社を欠勤して４日経過した場合に支給されます。
(医師の証明書が必要)
欠勤が条件ですから、お給料が支払われている間＝有給休暇の間は出ません。
金額は１日あたり、標準報酬日額の３分の２。
標準報酬日額を大ざっぱに言うと、一ヶ月の給料を３０で割ったものに近いです。

会社を退職した時に傷病手当金を受けていれば退職後も傷病手当金を受けはじめてから１年半の間は標準報酬月額の３分の２を貰うことができます。
簡単に言えば、退職後も給料の３分の２を貰えます。

３分の２といえば、失業保険より多い金額です。
ですから、体調不良で辞めた場合は雇用保険の受給延長申請をしておいて傷病手当金を期間いっぱいもらい、その後失業保険を貰うようにすればかなり長い間仕事をせずともお金が入る、となっています。

なお、この傷病手当金は昨年４月より健康保険の任意継続者には支払われなくなりました。
なので。
辞めるつもりの会社であってもまずは休職して傷病手当金を貰うべきです。
膵炎は体調が戻るまでに時間がかかりますから、これはとても大事です。
休職してから退職すれば引き続き傷病手当金が貰えるのです。
でも、休職せずに退職すると、失業給付のみ。

任意継続とは二ヶ月以上被保険者資格があれば、退職後２年間はそのままの保険を継続できるものです。
ただし、会社が負担していた分も個人負担になるので保険料は概ね倍です。
任意継続と国保とどちらが安いかは人によるのでなんともいえませんが、扶養家族の多い人と収入の多い人は任意継続の方が安いです。


国の制度は聞かない限りは誰も教えてくれません。
知ってトクすることはしっかり覚えておきましょう。
ちなみに私はこの制度を使わずに損をしました。

高額療養費事前申請について

去年の４月から高額療養費の事前申請が出来るようになりました。

事前申請とはなんぞや。

今までの制度では、入院や高額の検査等をして医療費が一定以上の金額になると、
一旦自己負担分を全額支払い、
事後に申請することで越えた分だけ戻してもらえるというものでした。
しかし、これは申請から振り込まれるまでに
２ヶ月近くかかるという難点がありました。

たとえば心臓の手術をすると１５０万円ぐらいかかります。
２ヶ月後に１４０万円以上戻ってくるとはいえ、
とりあえず払わなければならないという 大きな金銭的負担がありました。
患者側には負担がきつく、
また病院側は未収金が多くなるというデメリットがあります。

これが新しい制度によって変わったのです。

事前申請の方法はとっても簡単です。
国民健康保険の場合は、市町村の国民健康保険課へ
政府管掌保険の場合は、社会保険事務所へ、
（政府管掌保険は統括の社会保険事務所の名前が入っているカード式の保険証です）
印鑑と保険証を持っていくだけです。
私の住んでいる市だと即日発行してくれます。
入院で高額の医療費がかかる場合は、入院してからでも間に合いますのですぐに申請しましょう。

この限度額適用認定証を病院の窓口で入院の時に見せれば、
支払いは限度額以上しなくてすみます。
（ただし、食事代、差額室料、健保対象外の治療・検査は除外）
組合健保の場合は、組合健保へ電話で聞いてみましょう。

国民健康保険と政府管掌保険の場合は
一般世帯だと
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％円
が高額療養費の限度額となっています。
事前申請をしておけばこの金額以上は請求されません。
組合健保の場合はこの限度額がそれぞれ独自に設定されています。
私の辞めた会社だと２万円以上が戻ってきていました。

また、この高額療養費は過去１２ヶ月間に４回以上限度額の適用が行われた場合は、
４４４００円に限度額の金額が下がります。

同じ医療機関であれば４回目から自動的に金額を下げて請求されますが、
複数の医療機関で過去１２ヶ月に４回を越える場合は、
自分で市町村の窓口あるいは社会保険事務所に申請に行く必要があります。

なお、医療費は年間１０万円を越えると確定申告で税金が戻ってきます。
本人が税金を払っていなくても同一住所の家族であれば医療費免除の申請が出来ます。
つまり、お子さんでもご主人でも確定申告に使えるのです。
また同一住所の家族の分はまとめることができます。
ただし、払った税金分しか戻ってきませんのでご注意を。
この医療費には通院費（タクシーも可。ただし領収書必要）も含まれますので、
忘れずに計算しましょう。
公的交通機関を使った場合は領収書は必要ありません。
市販の薬代も請求できるので、ドリンク１本といえども領収書を貰いましょう。
(医薬品のみ)
たとえ少ししか税金（所得税）が返ってこなくても、
申請することによって市町村民税が安くなることもあります。

膵炎患者でフオイパンを服用している場合は、
１年１０万円は余裕で越えますので、確定申告は忘れずに。

※追伸

事前申請をしそびれた場合の高額療養費の申請
医療費の領収書、振り込んでもらう銀行口座がわかるもの、印鑑、保険証を持参して
市町村窓口か社会保険事務所に２年以内に行きましょう。

後日加筆

現在では外来でも高額療養費制度が使えるようになりました。
外来で抗がん剤ように高額な治療を行うことが増えたのが理由のようです。
ですから、高額の医療費を払う可能性がある方は
毎年限度額適用認定書を申請しておいたほうがいいでしょう。
私の場合は、毎月保険証と一緒に確認して貰っています。

また、平成２２年４月からは、
総合病院で複数の診療科のレセプトを一本化されました。
このため高額療養費の請求も一つの医療機関として
まとめて行えるようになりました。
医科と歯科、入院と外来とではレセプトが分かれますが、
窓口負担が２万１千円以上のものについて、
合算して高額療養費を請求することができます。