東電賠償金請求書届く

福島県福島市在住＠チエちゃんです

3月11日は、東日本大震災から１年ということで、各テレビ局、それぞれ報道特集を組んでいた。
私も、やはり気になって見てしまった。
復興には程遠いという印象を受けた。
特に、福島は放射能と向き合っていかなければならず、今後の問題が山積みとなっているように思える。

翌日12日、東京電力から封書が届いた。
開けてみると、「自主避難等に係る賠償金請求書」であった。
私が住んでいる福島市は「自主的避難対象区域」と指定された23市町村の中に入っている。
同じ福島県でも、会津地区や県南地区は対象外となっており、不公平感が出ている。
ちなみに、30㎞圏内の市町村と飯館村は、「避難等対象区域」と言うらしい。
（こちらは、すでに仮賠償金が支払われている）

請求書には、すでに住所、世帯主・家族全員の氏名、生年月日などが印字されており、振込銀行口座を記入し、署名するだけでよい簡単なものだ。
ただし、妊婦は母子手帳の写し、妊婦と18歳以下の子どもで自主避難した人は、それを証明する書類を添付することになっている。
我が家は該当しないので、署名するだけだ。

１人８万円。
妊婦と１８歳以下の子どもは４０万円。
妊婦と１８歳以下の子どもで、自主避難した人は＋２０万円の６０万円が支払われる。
う～ん、この金額はどのように弾き出したものなのか？　
中途半端な金額だ。

東京電力は、この賠償金を「自主的避難等に係る損害に対する賠償」としているが、それならなぜ、妊婦と子どもの金額が多いのか？
つまりこれは、それだけ子どもの健康に対する影響が大きいということを意味している。
子どもがいるから、たくさんもらえるなどと喜んではいられないのだ。
これだけで、賠償が終わったなどと考えてもらっては、困るのだ。
将来、どんな健康被害が起こるかわからない。

この賠償金請求書は返信用封筒に入れて返送するのだが、特定記録郵便として返送しなければならず、ポストに投函するのではなく、郵便局まで出かけて窓口に依頼するので、郵便局は相当混雑しているとニュースになっていた。

私は、明日お昼休みに郵便局に行ってみようと思っている。