●時代錯誤の教員給与

　公立小中学校の教員の平均給与が、一般の都道府県職員より月額で約４万円高いという。「人材確保法」という法律がその根拠だというので、調べてみた。

　驚いたことに、１９７４年に成立した特別措置法が３０年以上も続いているのだ。確かに、この法律の第一条には、「義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、優れた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。」とある。

　この法律に基づき、教職員の給与は高水準となり、２００４年度の義務教育費国庫負担金は２兆円を超えた。一般会計予算８２兆円に占めるウエイトとしてはいかにも多い。給与は、当然、退職金や年金額にも反映される。校長ＯＢで、官僚のトップ事務次官以上の高額。民間給与との格差でみれば、更に大きく乖離している。財政審は、歳出抑制のために人材確保法の廃止を求める方針というが、３０年以上放置していた責任はどこに？

　致命的な誤りは、教員の人材難の時代と、少子化が進展している現代との社会環境・背景の違いを看過し、放置してきた点にある。 文部科学省は、義務教育費の負担を国か地方かを議論する前に、抜本的な教育体系を含めた見直しをすべきではないのだろうか。