最近、ブログを書くのが億劫になってくる。もともと、思うところを気ままに書き殴っているのだが、それすらも憂鬱になるほど、殺伐とした事件が連日報道される。
昨日、今日とブログを書く気力も失せていたが、昼のテレビ番組での社保庁のエリート課長発言にまたぞろ腹がたった。中途半端な怒りを通り越すと、一段と強力なエネルギーが充電されるようだ。
内容は、年金保険料を支払ったにも拘らず、未納になっているとの申告者に対し、「年金未納期間のデータ不一致の立証責任は加入者側にある」と言うものだ。２０年、３０年前の領収書や給与明細書を保管している人が果たしているだろうか。
年金は、国民皆保険制度で加入が義務付けられている。加入者が保険料を支払うことにより、年金を受け取るのだから、法律的には債権契約（双務契約）だ。債務不履行の場合、不法行為と異なり、立証責任は加害者側（＝国）のはず。大切な基本データを無くした責任を重く受け止めるべきだ。
平成２０年度から「年金定期便」システムで、個人別の年金受給額が分かるようにすると弁明していたが、システム構築費は１１０億円との試算だ。先ずは自分達の責任でデータ・クリーニングを行い、加入者の記憶と不一致の場合、どうするのか行政責任を明確にしない限り、信頼性を回復出来ないことを思い知るべきだ。