2014年の日本の食糧自給率について、農水省が、「5年連続で39%」と発表した。
主要先進国の比較(農水省「諸外国・地域の食糧自給率の推移」(2011年度)では、第1位カナダ258%、2位オーストラリア205%、3位フランス128%、4位アメリカ127%、5位スペイン、6位ドイツと続いている。
日本でも、1961年では78%だったが、1989年に50%を割り込み、2000年に40%まで低下した。
政府が、米の需給調整策として、補助金を支給する「減反政策」を50年近くもとり続けた結果で、ようやく2018年に廃止する方向で検討し始めた。それでも、自給率の目標は、「2025年度・45%」と消極的だ。
契機は、言うまでもなく「TPP」だが、反対する人がいれば、賛成する立場の人もいるのが世の常。
「国益」を大上段に構える政治家ではないので、消費者のエゴと承知しつつも、地元産の生鮮品が、外国産や他県産より安くなって欲しいと願うのみだ。
主要先進国の比較(農水省「諸外国・地域の食糧自給率の推移」(2011年度)では、第1位カナダ258%、2位オーストラリア205%、3位フランス128%、4位アメリカ127%、5位スペイン、6位ドイツと続いている。
日本でも、1961年では78%だったが、1989年に50%を割り込み、2000年に40%まで低下した。
政府が、米の需給調整策として、補助金を支給する「減反政策」を50年近くもとり続けた結果で、ようやく2018年に廃止する方向で検討し始めた。それでも、自給率の目標は、「2025年度・45%」と消極的だ。
契機は、言うまでもなく「TPP」だが、反対する人がいれば、賛成する立場の人もいるのが世の常。
「国益」を大上段に構える政治家ではないので、消費者のエゴと承知しつつも、地元産の生鮮品が、外国産や他県産より安くなって欲しいと願うのみだ。