内閣府が発表した4~6月のGDPは、年率換算で、「▲1.6%」。政府は、輸出減と天候不順によるもので、一過性と楽観的だが、GDPの柱となる個人消費の冷え込みは、もっと根が深い。
生活物価は、消費税アップの3%以上に、便乗値上げが目立ち、来春のさらなる消費税+2%を控え、消費者の節約志向が加速するのは間違いない。
また、海外に拠点を置く企業の収益が、国内の設備投資や、賃金に還元されないことを指摘する向きもあるが、中国経済の減速や先行き不透明な景況感を考慮すれば、内部留保に回すのが経営者の定石。
一方、財務省が発表した国の借金は、すでに1,057兆円を超え、過去最高を記録した。対前年比でも28兆円以上の増になる。
「経済成長無くして、財政再建無し」の立ち場を固持し、公共投資と金融政策で円安・株高を誘導して来た「アベノミクス」が、無謀な政策であることの証明時期が到来した気がしてならない。
生活物価は、消費税アップの3%以上に、便乗値上げが目立ち、来春のさらなる消費税+2%を控え、消費者の節約志向が加速するのは間違いない。
また、海外に拠点を置く企業の収益が、国内の設備投資や、賃金に還元されないことを指摘する向きもあるが、中国経済の減速や先行き不透明な景況感を考慮すれば、内部留保に回すのが経営者の定石。
一方、財務省が発表した国の借金は、すでに1,057兆円を超え、過去最高を記録した。対前年比でも28兆円以上の増になる。
「経済成長無くして、財政再建無し」の立ち場を固持し、公共投資と金融政策で円安・株高を誘導して来た「アベノミクス」が、無謀な政策であることの証明時期が到来した気がしてならない。