★税収の内訳で国の課題が見えてくる

　安倍総理は、「この道を、まっすぐ前へ！」と意気盛んだが、その先には、ギリシャと同じ財政破たんの世界が待っている。

　2016年度予算では、一般会計税収額は、総額57.6兆円。一方、バブル絶頂期の1989年の税収総額は、60.1兆円で、2016年度と大差無い。

　しかし、消費税が３％と８％とでは、全く異なった意味合いを持つ。

　税収の内訳を1989年と2016年度で対比すると、①所得税26.0兆円⇒18.0兆円、②法人税18.4兆円⇒12.2兆円、③消費税4.0兆円⇒17.2兆円で、所得税・法人税の落ち込みを消費税で支える構造になっている。

　一方、2016年度の国家公務員の人件費は、5.2兆円。これは、行政機関と自衛官、特別機関だけの分で、地方公務員20.3兆円、公務部門26.5兆円を加えると、52兆円にのぼる。

　税収（57.6兆円）の殆どが、公務員人件費に充当されれば、高齢化に伴う医療費・社会保障費の入り込む余地などある筈が無い。政府が赤字国債を乱発して、帳尻合わせをしているからくりが健全であろうか？

　アベノミクスで輸出産業を優遇しても、バブルの再来はあり得ない現実を踏まえ、国が取るべき政策を考えることが肝要に思う。/font>