★奸計

　１０日の日米首脳会談を前に、マティス国防長官が来日し、従来の同盟関係を深化させる方向を確認した。日本政府の一抹の不安は、解消できたようだが、手放しで喜ぶことではない。

　従来の路線を変更するつもりなら、来日する筈が無く、アメリカの真の目的が中国包囲網であることが明確になったに過ぎない。

　さて、安倍総理は、「アメリカのインフラに51兆円投資」の報道を否定したが、火の無い所に煙は立たない。いかに剛腕の麻生財相でも、途方もない５１兆円もの原資を調達出来るものではないが、そこは、奸計をめぐらす知恵者集団が、目をつけるのが、ＧＰＩＦ。

　総理・麻生副総理の盟友塩崎厚相主管のＧＰＩＦや資金運用を委託するファンドが、135～140兆円にのぼる公的年金の資金で、アメリカのインフラ事業を手がける企業が発行する債券を購入したらどうなるか。

　国会で、安倍総理は、勿論、全面否定したが、ＧＰＩＦの理事長は、「理屈の上ではありうる」と答弁している。

　塩崎厚相のもとで、2014年10月に、国内株式と外国株式をともに12％から25％に拡大された。従って、現時点でも最大5％（約7兆円）は、アメリカのインフラ事業に振り向けることが出来る。

　我々が、忘れてならないのは、ＧＰＩＦが、年金原資を運用して、2016年上半期だけで、１０兆円以上の損失を計上したこと。ましてや、アメリカ大統領への手土産に充当されては堪らない。

　次回更新は、８日の予定。