★少子化の元凶

　少子化対策が叫ばれて久しいが、特殊出生率の推移をみると、平成元年（1989年）に戦後最低の1.57を記録し、それ以降も低下しつづけ、平成17年（2005年）には、1.26まで落ち込んだ。

　同時並行的に、高齢化が進み、世界有数の少子高齢社会が到来し、平成22年（2010年）には、遂に、総人口が減少に転じた。

　今や、社会保障制度の維持や労働力不足等の深刻な社会問題を生じている。この間、政府が取り組んだ施策は有効だったのだろうか？

　日本の人口の10％以上を占め、経済的に最も豊かな東京の2015年の特殊出生率が、1.17で全国最下位である点に注目すべきだ。

　これは、神奈川、大阪、京都など、大都市圏に共通にみられ、政府の地方創生策とは裏腹に、若者の大都会指向に歯止めがからない。

　この真因は、社会構造のひずみに起因する現象だが、有効な対策を打てないなら、地方創生を撤回し、大都市で結婚し、出産・子育て出来る環境を整備する選択肢もあり得る。

　これは極論にすぎるが、中途半端なバラマキ施策では、到底、解決出来ない状況に踏み込んでいることを政府は、認識すべきだ。

　

★軽減税⇒少子化税

　昨夜９時、ＴＶ画面に「1.42」という数字が映し出された。いつもなら床に就いている時間帯だったが、数字の正体を見届けたい衝動が、眠気を消した。　番組名は、視聴者参加型のＮＨＫ......

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