国民の最大の関心事である「年金制度」。昨年、「100年の大計」と仰々しく見直しされたが、単なる保険料の値上げと給付金の引き下げだった。その見込みさえ、人口減少で危うくなっている。根本原因の究明を避けて、小手先だけの一時凌ぎ策では年金制度は成り立たない時期に到ったと思い知るべきだ。国民年金の未納率の増加は、制度自体の崩壊の危険性すら感じさせる。
現在の三大年金制度(共済・厚生・国民)の統一が理想的という見解に異論は無いはず。だが、その為には克服すべき難問が多いのも事実だ。だからこそ、郵政問題以上に執念を燃やして取り組んで欲しい課題でもある。
しかし、先のブログでも書いたように、日本はアメリカ型社会に傾斜している。現政府に、ヨーロッパ型の高福祉社会を期待しても無駄だと認識すべきだ。仮に、年金制度の抜本的改革が実現するとしても、10年以上先の話だ。現に、議員年金制度だけでも迷走している。ましてや、共済年金と厚生年金の統合や、国民年金も加えての制度見直しとなると、展望すら立たない状況だ。とすれば、自分の老後は自分で守るライフプランを検討しておく方が賢明だ。
これから検討したいと思っている人のために、「確定拠出年金制度」(日本版401K)を勉強することをお勧めしておこう。平成14年1月に制度がスタートしたにも拘らず、意外と知らない人が多いようだ。本制度は人により条件が異なるので、詳しく説明しないが、20歳から60歳未満の人なら勉強しておく価値はあると思う。アメリカ型に傾斜している日本だけに、なおさらだ。
現在の三大年金制度(共済・厚生・国民)の統一が理想的という見解に異論は無いはず。だが、その為には克服すべき難問が多いのも事実だ。だからこそ、郵政問題以上に執念を燃やして取り組んで欲しい課題でもある。
しかし、先のブログでも書いたように、日本はアメリカ型社会に傾斜している。現政府に、ヨーロッパ型の高福祉社会を期待しても無駄だと認識すべきだ。仮に、年金制度の抜本的改革が実現するとしても、10年以上先の話だ。現に、議員年金制度だけでも迷走している。ましてや、共済年金と厚生年金の統合や、国民年金も加えての制度見直しとなると、展望すら立たない状況だ。とすれば、自分の老後は自分で守るライフプランを検討しておく方が賢明だ。
これから検討したいと思っている人のために、「確定拠出年金制度」(日本版401K)を勉強することをお勧めしておこう。平成14年1月に制度がスタートしたにも拘らず、意外と知らない人が多いようだ。本制度は人により条件が異なるので、詳しく説明しないが、20歳から60歳未満の人なら勉強しておく価値はあると思う。アメリカ型に傾斜している日本だけに、なおさらだ。