安倍首相は、安保法制の合憲性の根拠として、「その時々の国際情勢への対応をどうすべきか。これを考え抜くことを放棄するのは、国民の命を守り抜くことを放棄するのに等しい」と力説する。
国民の生命・財産を守ることは、政治家の義務と責任であることは当然のことだが、論理矛盾も甚だしく、「日本は法治国家」であるという重大な基本認識が欠落している。
尖閣諸島や小笠原諸島でのサンゴの密猟問題等をみても、我が国を取り巻く環境は不安定で、緊迫の度を増している。ましてや、その海域で生計を立てている漁民にとって、生命の危機すら絵空事ではない。
ついては、日本独自の問題を解決する努力を怠り、ホルムズ海峡の機雷掃海活動を優先する姿勢すら、私には理解出来ない。「中東地域でのシーレーン上で日本船だけが攻撃を受けるなら個別的自衛権を行使出来るが、多国籍船が往来する以上、、、」等の論理で、集団的自衛権に結びつけるのは飛躍論だ。
参考人として出席した二人の元内閣法制局長官が、「従来の政府見解を逸脱している」と陳述した。これは、学説ではなく、行政府が一貫して守ってきた見解だ。堂々と、憲法改正を掲げて、国民的議論を展開するのが政治家としての責任であって、小手先の解釈論で乗り切る姿勢は、不遜としか言いようが無い。
「言うまいと思えど 今日も腹を立て」。
国民の生命・財産を守ることは、政治家の義務と責任であることは当然のことだが、論理矛盾も甚だしく、「日本は法治国家」であるという重大な基本認識が欠落している。
尖閣諸島や小笠原諸島でのサンゴの密猟問題等をみても、我が国を取り巻く環境は不安定で、緊迫の度を増している。ましてや、その海域で生計を立てている漁民にとって、生命の危機すら絵空事ではない。
ついては、日本独自の問題を解決する努力を怠り、ホルムズ海峡の機雷掃海活動を優先する姿勢すら、私には理解出来ない。「中東地域でのシーレーン上で日本船だけが攻撃を受けるなら個別的自衛権を行使出来るが、多国籍船が往来する以上、、、」等の論理で、集団的自衛権に結びつけるのは飛躍論だ。
参考人として出席した二人の元内閣法制局長官が、「従来の政府見解を逸脱している」と陳述した。これは、学説ではなく、行政府が一貫して守ってきた見解だ。堂々と、憲法改正を掲げて、国民的議論を展開するのが政治家としての責任であって、小手先の解釈論で乗り切る姿勢は、不遜としか言いようが無い。
「言うまいと思えど 今日も腹を立て」。