土地開発公社を考える（その４）

この間、土地開発公社について考えています。この問題は多少会計処理など専門知識も必要となるためわかりにくくなっています。そこで問題点を整理するためにわかっている範囲でまとめてみました。

上記の図をご覧ください。まず土地開発公社の所有資産は５３億円にのぼります。この中には土地開発公社が市（当時は東部町、北御牧村）の要請を受けて「先行取得」したものが１２億円、土地開発公社が自らの判断にもとづいて購入したものが４０億円あります（四捨五入の関係で５３億円になりません）。

土地はそれぞれ事情があって購入されたものですが、１９９０年代のバブル崩壊・土地価格の下落・景気の低迷・工場の海外進出などの影響により当初計画した事業は頓挫、土地は売れず不良資産として塩漬け状態が続いてきました。いまこの不良資産処理は喫緊の課題となっています。これまで見てみぬふりをしてきた行政もやっと重い腰をあげ、解決に向けてその一歩を踏み出してきました。

その解決の第一が、土地開発公社が行政の依頼にもとづいて購入した物件１２億円を市に買い戻してもらうというものです。しかし市にもお金はありません。９年間で分割して買い戻すことになっています。これについては３月議会やその後の全員協議会で市側から説明がありました。

解決の第二が、都市開発公社の保有している資産をこれまでの簿価から時価に再評価するというものです。簿価とは土地購入価格に事務費や金融機関への支払い利息を加えてた価格。バブルの時に高い価格で購入したわけですから、簿価は実勢価格を大きく上回っています。これでは売れません。そこで時価で再評価するわけですが、簿価と時価の差額をどのように処理するかという問題が生じます。これを「評価損」といいます。

この「評価損」処理は二つの方法で行われます。まず一つは土地開発公社がこれまで貯めこんできた「内部留保」と呼ばれる原資です。これがどのくらいあるかは決算が終わらないとわかりません。それで足りない部分は一般会計から投入するしかありません。ちなみに時価が簿価の半分にまでダウンしているとすれば時価総額は２０億円、内部留保が数億円程度あれば一般会計から投入すべき資金は１０数億円になります。

第一と第二とをあわせて、市からの公的資金の投入額は２０数億円程度にまでふくらむことが予想されます。しかし、まだ市側から資産処理の全体像についての説明はありません。たぶん６月議会で詳細説明があることと思います。