先日温泉施設への委託料について書きましたが、引き続き考えてみたいと思います。東御市には現在４つの温泉施設があり、東御市振興公社に運営を委託しています。毎年７０００万円にも及ぶ委託費を支出しています。
温泉施設の経営状況について分析するにあたり、よりわかりやすくするために利用者一人当たりのデータを作成しました。下の表をご覧ください。利用者一人当たりの平均入館料や原価・経費、そして収支の状況を載せてあります。
●一人当たり経営状況（平成２０年度）単位：円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
湯楽里館 収入 原価 経費 支出 収支
・委託事業 ３８８ － ４２２ ４２２ ▲３４
・自主事業 ４５４ ２１７ １５６ ３７３ ８１
合 計 ８４１ ２１７ ５７８ ７９５ ４６
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ゆうふる 収入 原価 経費 支出 収支
・委託事業 ３５２ － ４８７ ４８７ ▲１３５
・自主事業 ２２９ １２６ １００ ２２６ ３
合 計 ５８０ １２６ ５８７ ７１３ ▲１３３
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御牧乃湯 収入 原価 経費 支出 収支
・委託事業 ２８１ － ３７６ ３７６ ▲９５
・自主事業 ２３５ ８０ １１８ １９８ ３７
合 計 ５１６ ８０ ４９４ ５７４ ▲５８
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明神館 収入 原価 経費 支出 収支
・委託費 ６４４ － ８６１ ８６１ ▲２１７
・自主事業 ７６０ ３０５ ３８５ ６９０ ７０
合 計 １４０４ ３０５ １２４６ １５５１ ▲１４７
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全体 収入 原価 経費 支出 収支
・委託事業 ３８１ － ４８１ ４８１ ▲１００
・自主事業 ３６７ １６９ １５４ ３２３ ４４
合 計 ７４８ １６９ ６３４ ８０３ ▲５５
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たとえば湯楽里館は一人当たりの収入は８４１円。経費などの支出は７９５円ですので収支は４６円。すなわち一人入館すれば４６円のプラスとなります。
利用状況を温泉を利用する委託事業と、飲食や物販販売などの自主事業とに分けてみると、委託事業は一人当たりの収入は３８８円、支出は４２２円。収支は３４円のマイナスでした。自主事業は４５４円の収入、支出は３７３円。収支は８１円のプラスでした。
入館料は普通５００円ですが上記の場合３８８円で１１２円も低くなっています。これは年間利用券などで入館する方がいるからです。
御牧乃湯の自主事業が２８１円と他と比べて低いのは、もともと入館料が４００円であるためです。明神館が他と比べて高くなっているのは宿泊施設の利用があるからです。
全体で見ると委託事業の収入は３８１円、支出は４８１円、収支は１００円のマイナスです。つまり一人入館すると１００円のマイナスとなります。この１００円を補填するのが委託料ということになります。一方自主事業の収入は３６７円、支出は３２３円。収支は４４円のプラスとなります。
そこでもう一度上記の表をご覧ください。委託事業はすべてマイナス、自主事業はすべてプラスとなっていることがわかります。自主事業とは温泉施設で飲むビールやおつまみ、食事、お土産などです。つまり温泉施設を利用される方は、入館料で３８１円支払って温泉に入り飲食やお土産で３６７円使っているわけです。
いまどこの日帰り温泉でも温泉施設の経営だけでは利益を出すことができません。それを飲食や物販で補って利益をあげるというのが経営戦略となっています。ですから飲食の提供やお土産物など物品販売に力を入れています。
しかし東御市の場合もうからない温泉事業のみ分離して委託し、赤字を委託料で補填する。もうかる飲食・物販は自主事業として振興公社の利益とする。こうした構造になっています。これでは赤字の補填は際限なく続くことになります。
一般的に収支を改善するには２つの方法があります。すなわち、利用者を増やすことと、利用者に食事をしてもらったり買い物をしてもらったりして利用額を増やすことです。いま日帰り温泉が増え、景気も悪い中では利用者を増やすことは至難のわざです。そこで利用額増に取り組むことになります。しかし東御市の場合利用額を増やしてもそれはすべて振興公社の自主事業であり振興公社の利益に貢献するだけで、東御市からの委託料を削減することには結びつきません。
そもそも振興公社の自主事業といっても委託している温泉施設の中で行われており、温泉利用から派生する事業であり一体のものとして考えるべきではないでしょうか。すなわち東御市からの補填は１００円のマイナスに対して行うのではなく、５５円のマイナスに対して行うべきではないでしょうか。そうすれば現在７０００万円を越える委託料を削減することができます。
もうからない温泉は市で面倒をみてもらって、もうかる飲食・物販は振興公社がもらうという「いいとこどり」の経営は市民の納得が得られないのではないでしょうか。振興公社はこのほかに独自事業として大田区休養村やレストランおらほ、地ビール工場、物産センターなども経営しています。
そもそも振興公社は第三セクターとして東御市によって設立されたものであり、利益追求だけが目的ではありません。いま東御市が財政改革・経費削減に取り組んでいる中、温泉施設への委託料も聖域ではありません。振興公社自身が売り上げ増と経費削減に勤め、経営革新を図り多額の委託料の削減に取り組むべきではないでしょうか。経営改善の成果を市民にも還元する取り組みが求められていると思います。
温泉施設の経営状況について分析するにあたり、よりわかりやすくするために利用者一人当たりのデータを作成しました。下の表をご覧ください。利用者一人当たりの平均入館料や原価・経費、そして収支の状況を載せてあります。
●一人当たり経営状況（平成２０年度）単位：円
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湯楽里館 収入 原価 経費 支出 収支
・委託事業 ３８８ － ４２２ ４２２ ▲３４
・自主事業 ４５４ ２１７ １５６ ３７３ ８１
合 計 ８４１ ２１７ ５７８ ７９５ ４６
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ゆうふる 収入 原価 経費 支出 収支
・委託事業 ３５２ － ４８７ ４８７ ▲１３５
・自主事業 ２２９ １２６ １００ ２２６ ３
合 計 ５８０ １２６ ５８７ ７１３ ▲１３３
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御牧乃湯 収入 原価 経費 支出 収支
・委託事業 ２８１ － ３７６ ３７６ ▲９５
・自主事業 ２３５ ８０ １１８ １９８ ３７
合 計 ５１６ ８０ ４９４ ５７４ ▲５８
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明神館 収入 原価 経費 支出 収支
・委託費 ６４４ － ８６１ ８６１ ▲２１７
・自主事業 ７６０ ３０５ ３８５ ６９０ ７０
合 計 １４０４ ３０５ １２４６ １５５１ ▲１４７
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全体 収入 原価 経費 支出 収支
・委託事業 ３８１ － ４８１ ４８１ ▲１００
・自主事業 ３６７ １６９ １５４ ３２３ ４４
合 計 ７４８ １６９ ６３４ ８０３ ▲５５
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たとえば湯楽里館は一人当たりの収入は８４１円。経費などの支出は７９５円ですので収支は４６円。すなわち一人入館すれば４６円のプラスとなります。
利用状況を温泉を利用する委託事業と、飲食や物販販売などの自主事業とに分けてみると、委託事業は一人当たりの収入は３８８円、支出は４２２円。収支は３４円のマイナスでした。自主事業は４５４円の収入、支出は３７３円。収支は８１円のプラスでした。
入館料は普通５００円ですが上記の場合３８８円で１１２円も低くなっています。これは年間利用券などで入館する方がいるからです。
御牧乃湯の自主事業が２８１円と他と比べて低いのは、もともと入館料が４００円であるためです。明神館が他と比べて高くなっているのは宿泊施設の利用があるからです。
全体で見ると委託事業の収入は３８１円、支出は４８１円、収支は１００円のマイナスです。つまり一人入館すると１００円のマイナスとなります。この１００円を補填するのが委託料ということになります。一方自主事業の収入は３６７円、支出は３２３円。収支は４４円のプラスとなります。
そこでもう一度上記の表をご覧ください。委託事業はすべてマイナス、自主事業はすべてプラスとなっていることがわかります。自主事業とは温泉施設で飲むビールやおつまみ、食事、お土産などです。つまり温泉施設を利用される方は、入館料で３８１円支払って温泉に入り飲食やお土産で３６７円使っているわけです。
いまどこの日帰り温泉でも温泉施設の経営だけでは利益を出すことができません。それを飲食や物販で補って利益をあげるというのが経営戦略となっています。ですから飲食の提供やお土産物など物品販売に力を入れています。
しかし東御市の場合もうからない温泉事業のみ分離して委託し、赤字を委託料で補填する。もうかる飲食・物販は自主事業として振興公社の利益とする。こうした構造になっています。これでは赤字の補填は際限なく続くことになります。
一般的に収支を改善するには２つの方法があります。すなわち、利用者を増やすことと、利用者に食事をしてもらったり買い物をしてもらったりして利用額を増やすことです。いま日帰り温泉が増え、景気も悪い中では利用者を増やすことは至難のわざです。そこで利用額増に取り組むことになります。しかし東御市の場合利用額を増やしてもそれはすべて振興公社の自主事業であり振興公社の利益に貢献するだけで、東御市からの委託料を削減することには結びつきません。
そもそも振興公社の自主事業といっても委託している温泉施設の中で行われており、温泉利用から派生する事業であり一体のものとして考えるべきではないでしょうか。すなわち東御市からの補填は１００円のマイナスに対して行うのではなく、５５円のマイナスに対して行うべきではないでしょうか。そうすれば現在７０００万円を越える委託料を削減することができます。
もうからない温泉は市で面倒をみてもらって、もうかる飲食・物販は振興公社がもらうという「いいとこどり」の経営は市民の納得が得られないのではないでしょうか。振興公社はこのほかに独自事業として大田区休養村やレストランおらほ、地ビール工場、物産センターなども経営しています。
そもそも振興公社は第三セクターとして東御市によって設立されたものであり、利益追求だけが目的ではありません。いま東御市が財政改革・経費削減に取り組んでいる中、温泉施設への委託料も聖域ではありません。振興公社自身が売り上げ増と経費削減に勤め、経営革新を図り多額の委託料の削減に取り組むべきではないでしょうか。経営改善の成果を市民にも還元する取り組みが求められていると思います。
