生活保護受給世帯は過去最高

５月７日の信濃毎日新聞によれば県内の生活保護受給世帯は過去最高の１５．９％増となったそうです。私は３月議会でこの問題をとりあげたこともあり注目してきました。一昨年のリーマンショック以来、県内の雇用情勢は急速に悪化。有効求人倍率もこれまでで最低の水準になっています。そうした環境変化の中で生活保護受給世帯は急増しています。以下、信濃毎日新聞から転載します。

県内で２００９年度に生活保護を受けた世帯（受給世帯）の月当たり平均数が、前年度を９５７世帯（１５・９％）上回る６９６７世帯となったことが６日、県のまとめた速報値で分かった。増加は１２年連続で、増加率は前年度の３・７％を大幅に上回り、過去最高となった。県地域福祉課は「厳しい雇用情勢が続き、失業した人などの申請が増えた」としている。　

月平均の受給世帯が６９００世帯台に達したのは１９８２（昭和５７）年度以来、２７年ぶり。人口１千人当たりの受給者の割合を示す保護率も、前年度から０・７ポイント上昇して４・２となり、８５年度（４・３）と同水準になった。

県内の受給世帯は９７年度に３８２６世帯と過去最低を記録したが、その後増加に転じ、０８年度には６０１０世帯と６千世帯を突破。昨年１０月には７千世帯台となった。　

受給世帯の内訳（今年３月時点）は、６５歳以上の「高齢」が４１・４％で、前年同期を４・６ポイント下回る一方、失業中などを含む「その他」が１５・１％と同５・２ポイント上昇。失業世帯の増加が全体を押し上げた形だ。

生活保護費は国が４分の３、市（町村分は県）が４分の１を負担する。県は０９年度当初予算に、国費を含む町村分の生活保護費として前年度を約２千万円上回る２１億９１００万円余を盛っている。（長野県、信濃毎日新聞社）

田中駅南口振興計画が策定される

東御市役所のホームページを見ていたら、４月下旬、田中駅南口振興計画が決定されたことが掲載されていました。

田中保育園の移転は今回の計画からはずして検討するようです。そのほかはほとんど同じです。私は３月議会の一般質問で南口振興計画の問題点を指摘しました。都市計画審議会でも多くの委員の方から問題点が指摘されていました。あの時の意見はどのように反映されたのでしょうか。

●東御市役所からのお知らせ
●田中駅南口振興計画
●田中駅南口振興計画図

土地開発公社を考える（その５）

知人から「公社の不良資産の特集記事、読みごたえあります」とのおほめ（？）のファックスをいただきました。ありがとうございました。そこで気をよくして、土地開発公社についてさらに突っ込んで考えてみます。

どこに「住宅団地」があるのですか？

今回市が買い戻す物件の中に住宅団地があります。すなわち前久保住宅団地（２万５千㎡）８６００万円、原口住宅団地（７千㎡）２２００万円です。あわせて１億８００万円にもなります。最初これがどこの住宅団地なのかわかりませんでした。原口は隣の区なのでおおよそのことはわかっているつもりでしたが知り合いに聞いてもわかりません。住宅団地なら土地開発公社で販売したほうがいいのではないかと思っていました。

そこで土地開発公社に聞いてみました。そうしたらいわく因縁つきの「住宅団地」であることがわかりました。「前久保住宅団地」は「住宅団地」とは名ばかり、前久保池の下にある沢沿いの湿地でした。「原口住宅団地」も山の斜面でした。いずれも住宅にもならない山や湿地です。こんな土地に１億円ものお金が投じられたのです。

「住宅団地」の真相とは何でしょうか？

それではなぜ住宅団地にも適さない土地が住宅団地として取引されたのでしょうか。これは以前滋野の屋惣（やそう）地域に計画されたゴルフ場建設にかかわる物件だったのです。屋惣地域とは原口と新張の間にある尾根周辺をいいます。ここにゴルフ場を建設し、ゴルフ会員権の販売益をインターチェンジ建設資金に充てようという計画がありました。ちょうど世間はバブルの真っ最中で、あちこちでゴルフ場の建設が進められていました。

これに対し住民のゴルフ場建設反対運動が持ち上がりました。運動はマスコミにも注目され大きく報道されました。間もなくバブルがはじけ計画は頓挫しました。もしこの計画が実施に移されゴルフ場がオープンしていたら、東部町は多額の借金を背負うことになり、会員権は売れず苦境に陥ったと思います。

この時、旧東部町はゴルフ場用地取得の一環として、ゴルフ場建設計画がまだ決まらないにもかかわらず、土地開発公社に要請し土地を先行取得させたのです。この要請がどのように行われたのかわかりませんが、現にこうして市が買い戻すといっているのですから旧東部町当局の独自の判断で行われてのは間違いないでしょう。

誰も責任をとらないのですか！？

バブルがはじけてゴルフ場建設計画は雲散霧消。結局先行取した土地だけが残されました。そして誰もその後始末をすることなく２０年近い年月が経過し、その間金融機関への利息と諸経費だけが積み上がって来ました。この間首長は次々と変わり担当者も変わり、責任もあいまいにされ誰一人責任を取らず、最後には市民の税金で尻拭いされようとしています。

こんなことでいいのでしょうか。民間であれば責任が当然追求されるところです。むろん旧町当局だけでなく当時の町議会にも責任があるでしょう。

そこで問題が３つあります

第１に、先行取得というやり方で土地を購入したことです。

土地開発公社が購入するわけですから議会にも図らなかったのではないでしょうか。重要な政策判断が議会のチェックをかいくぐって行われ、結局多額の債務を負うことになったのです。この時の旧東部町の判断ははたして妥当なものだったのでしょうか。きちんと検証すべきではないでしょうか。先行取得というやり方が、議会制民主主義の視点から見た場合、実に問題を内包しているように見えます。より慎重を期すべきでしょう。

第２に、「住宅団地」を造成すると偽って土地を購入したことです。

少なくとも全員協議会に対する説明ではゴルフ場関連物件だとの説明は何もありませんでした。本当に「住宅団地」だと言うのであれば何故これまで住宅造成工事自体行われてこなかったのでしょうか。市民に対して取得目的を偽り、議会への説明も実施しないまま行われた先行取得とはいったい何でしょうか。このような市民をないがしろにした行政運営が行われて来たとすれば大きな問題です。この点も検証すべきでしょう。

第３に、不良資産が２０年近く放置されたことで、多額の利息を支払わなければならなくなったということです。

今回市で買い戻す価格は１２億４千万円。うち実際に土地の購入費・造成費は１０億円、これに対し事務費・利子が２億４千万円です。もし不良資産処理がもっとはやく行われていたら、この２億４千万円のうちの何がしかは支払わなくても済んだはずです。なぜ問題が先送りされ、そのまま放置されてきたのでしょうか。問題が先送りされている間に、利息はどんどん積み上がっていったのです。

市当局はこうした問題をきちんと検証し、このような事態に立ち至った要因を市民に説明すべきでしょう。

私は旧東部町が当時行った施策をすべて否定するつもりは毛頭ありません。当時町が行ってきた施策を基本的には評価しています。しかしあやまちはあやまちとして認めることが必要です。そうした上で新しい第一歩が踏み出せるのです。市民への説明責任から逃れることはできません。