わが家の太陽光発電所は元気です

２３日、２４日と二日間にわたって雨降りでした。昨日は終日降っていました。今日は昼から小雨になりましたが、夕方になってまた強く降り始めました。午前中小雨になったので雨具でブドウ園に行き、ブドウの根本に敷いてあるわらを取り除き肥料を散布しました。雨の中、撒布するのが一番効果があるそうです。

午後一番で友人である太陽光発電の営業マンの方が見えました。太陽光発電を導入してからはやいもので１年３ヶ月たちます。データを持ち帰って分析をしていただけるそうです。いま自宅の屋根に２ヶ所に分けて出力３.６７キロワットの太陽電池パネルを載せています。

その後、議会事務局に６月議会の一般質問通告書を提出してきました。私は３番目とのこと。６月１４日月曜日の１０時半以降になりそうです。もしお時間がありましたら議会においでいただければ幸いです。ＣＡＴＶでも中継されます。今回の質問は土地開発公社の不良資産問題と振興公社の経営改革についてです。

阿部さんの会に参加しませんか

今年は選挙の年です。７月１１日投票の参議院選挙、８月８日投票の知事選挙です。そんな中、知人から集会のお誘いのメールをいただきました。知事選挙に立候補を検討している前副知事、阿部守一さんのお話の会です。

知事選挙については先頃、村井知事が立候補しないと発表されびっくりしました。いまのところ正式に立候補を表明しているのは前信濃美術館館長である松本猛さんだけです。前回村井さんを推した方々がどなたを推薦されるのか全体の構図がまだ何も見えてきていません。そんな中、当事者のお一人である阿部さんから県政についてのお話をお聞きするのもいいのではないでしょうか。

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阿部守一氏と地域づくりを語る会
と　き：６月１日（火）午後７時から
ところ：東御市田中コミュニティセンター２階
費　用：無料
主　催：とうみ若草の会
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【阿部さんの経歴】阿部氏は東京都出身で東大卒。
１９８４（昭和５９）年、自治省（現総務省）に入省。
田中康夫知事時代の０１年１月に同省公務員課理事官
から県企画局長となり、同年１０月から０４年７月まで
副知事を務めた。
その後、同省を退職し、０７年４月に横浜市副市長に就任。
昨年１０月、鳩山政権の行政刷新会議事務局次長に就いた。
現在は神奈川県立保健福祉大（横須賀市）非常勤講師。

法人税の引下げと消費税の引上げを考える

選挙が近づいて各党ともマニュフェストの検討が始まっています。そんな中消費税の引き上げと法人税の引き下げが論議されています。そこで税金のこれからのあり方について考えてみたいと思います。

税金については２つの議論があります。ひとつは法人税率の引き下げです。法人税率を引き下げないと日本の企業の国際競争力が失われ、税金の安い外国に出て行ってしまうというのがその言い分です。もうひとつは消費税率の引き上げです。消費税によって国民が広く薄く税金を負担し、景気に左右されない税構造にすべきだというのです。

こうした議論には重大な事実誤認があります。いま日本の企業が海外進出する最大の理由はマーケットにあります。マーケットの近くに生産拠点や販売拠点を設けることで顧客ニーズに対応しようということです。税金が高いから海外に進出するというのではありません。ですから法人税率を引き下げたからといって海外進出の流れが変わるとは思われません。

これまで景気好転の循環は、まず売り上げが底をうち生産が徐々に回復、それに応じて企業が設備投資を増やし、その結果残業などで従業員の所得も増加し、個人消費が回復してくるというものでした。しかしこの循環は根本から崩れています。

最近の企業の設備投資を見ると海外投資の比重が拡大しています。投資が海外で実施されるため国内の景気回復の原動力にはなり得ません。国内総生産の６割を占める個人消費も元気がありません。小泉さんの規制緩和によって労働者派遣法が制定され働き方が大きく変わってきています。非正規労働者の増加によって雇用の安定性が失われ、賃金水準の大幅に切り下げられ、その結果個人消費は大きく落ち込んでいます。国内市場を支える個人消費の冷え込みは景気回復の足を引っ張っています。

景気回復の牽引車である企業の設備投資と個人消費が二つともその力を失っています。いくら法人税を引き下げても国内市場の回復が図られなければ、企業経営者は国内市場への設備投資には慎重になります。とすれば税率引き下げの効果は疑わしいと思わざるをえません。

消費税については逆累進性の問題があります。所得に応じた累進課税である所得税に対して、消費税は消費全般に対して課税されるために低所得者ほど税負担が高くなります。日銀の統計によれば、年収４００万以下の世帯の収入に対する消費の割合は９割であるのに対して、年収１０００万円以上の世帯の収入に対する消費の割合は５割だそうです。

これに対し「課税の時には逆累進性があるが社会福祉政策で低所得者へ再配分される」という意見があります。しかし消費税引き上げの理由にいつも社会福祉の充実が掲げられますが、これまでの国の対応を見てみるとまゆつばと言わざるを得ません。むしろ法人税引き下げのための原資として使われているという意見もあります。

いずれにしてもこれだけ景気が落ち込み若者などをはじめとした担税力が落ちてきている中で消費税を引き上げることは、せっかく出てきた景気回復の芽を摘み取ることになりかねません。

税金の問題については多くの俗論があります。事実がどこにあるか見据えて考えなければならないと思います。