ふるさと納税はやっていなし、やろうとも思っていないし、仕組みもよく知らない。
ただ泉佐野市などと総務省の揉め事は知っている。
泉佐野市の巧妙なやり方に、総務省が怒って仕組みが変わるらしい。
泉佐野市のやり方は違法でない。
だからとやかく言われる筋合いはない、と言うのが泉佐野市の言い分らしい。
総務省は横暴だというのである。
そもそも「ふるさとへの恩返し」のような意味合いがあったと記憶しているが、返礼品
が始まってから次第にエスカレート。
まるでカタログショッピングのようになってしまったのが、今の姿らしい。
こんなに大騒ぎになったのは泉佐野市の返礼品にアマゾンのギフト券があったから。
「ふるさと納税」の返礼品なら「ふるさと（その土地）」に関わる品であること、例えばそ
の地区の特産品とかであるべきと言うのが総務省の考え。
それは、ごもっとも。
でもアマゾンのギフト券ではダメだという規定がない。
だから文句を言うな！というのが泉佐野市の言い分。
これも、ごもっとも。
これは恐らく「品格・品性」の問題なのだ。
規定がないから何でも良いというのは、法に触れなければ何をやっても良いという発
想と同じ。
法の網の目をくぐりぬけ法すれすれを指南する、チンピラ弁護士の言い分と同じに
なってしまう。
行政がそんなことをしてはいけない。
つまり「品格・品性」に欠けると思うのだ。
総務省が想定した「ふるさと納税」の姿が変質してしまったから、軌道修正しようという
のが総務省の考え。
それを「初めから規制しておくべきだった」と批判するのも可笑しな話。
ルールは正すべきは正して修正すれば良いし、その権利は誰にだってある。
法律はそうやって改正されている。
泉佐野市が総務省を批判するのもお門違い。
「だったらふるさと納税自体を止める」と言う権利は、総務省にある。
納税が激減すると仰るが、元に戻ると思えば良いだけのこと。
虫が良すぎる。
泉佐野のやり方が黙認されるなら、全国の自治体が全て返礼品をアマゾンのギフト
券にすればいい。
そうすれば皆が同じスタートラインに立って公平。
アマゾンだけがほくそ笑む。
